高山市議会 2021-09-10
09月10日－03号
令和３年第５回
定例会令和３年第５回
高山市議会定例会会議録（第３号）＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯議事日程 令和３年９月１０日（金曜日）午前９時３０分開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯本日の会議に付した事件 １ 日程第１
会議録署名議員の指名 １ 日程第２ 一般質問 １８番 車戸 明良君 １９番 水門 義昭君 １１番 山腰 恵一君 １７番
上嶋希代子君 ５番 中谷 省悟君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯出席議員（２２名） １番 石原正裕君 ２番 笠原 等君 ３番 西本泰輝君 ４番 松林 彰君 ５番 中谷省悟君 ６番 伊東寿充君 ７番 谷村昭次君 ８番 西田 稔君 ９番 沼津光夫君 １０番 榎 隆司君 １１番 山腰恵一君 １２番 渡辺甚一君 １３番 岩垣和彦君 １４番 中筬博之君 １５番 倉田博之君 １６番 松山篤夫君 １７番
上嶋希代子君 １８番 車戸明良君 １９番 水門義昭君 ２０番 橋本正彦君 ２１番 中田清介君 ２２番 小井戸真人君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠席議員（なし） ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯欠員（２名） ２３番 ２４番 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯説明のため出席した者の職氏名 市長 國島芳明君 副市長 西倉良介君 企画部長 田谷孝幸君 総務部長 平野善浩君 財務部長 上田和史君 福祉部長 荒城民男君
市民保健部長 橋本 宏君
環境政策部長 小林一正君
商工労働部長 倉畑政之君
飛騨高山プロモーション戦略部長 清水雅博君 建設部長 村田久之君
都市政策部長 北村幸治君 教育長 中野谷康司君
教育委員会事務局長 田中 裕君 ＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝◯事務局出席職員氏名 事務局長 川田秀文君 次長 二村伸一君
自動車運転職員 櫻本明宏君 ――――――――○―――――――― 午前９時３０分開議
○議長（中筬博之君） これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（中筬博之君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定により、議長において、松林彰議員、
水門義昭議員を指名します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第２ 一般質問
○議長（中筬博之君） 日程第２ 一般質問を行います。 それでは、車戸議員。 〔１８番車戸明良君登壇〕
◆１８番（車戸明良君） おはようございます。 それでは、２日目の最初、一般質問させていただきますので、よろしくお願いします。 今回は２点の項目について、質問をさせていただきます。 １点目は
中部縦貫自動車道につきまして、２番目は高山市の
訪問介護サービスについて質問させていただきますので、よろしくお願いします。 それでは、早速
中部縦貫自動車道についての質問に入ります。
中部縦貫自動車道は、御案内のように福井県福井市から高山市を経て長野県の松本市への１６０キロメートルの高
規格幹線道路であります。 最近の情報では福井県内の全区間が５年後の令和８年に開通するという情報が入ってきております。 我が岐阜県側も
高山インターから
平湯インターまで、さらには長野県側への整備促進が望まれるところであります。 最初にお聞きいたします。 相次ぐ豪雨災害等によりまして、
幹線道路網の早急な強靱化が求められております。 昨年の７月豪雨では、国道１５８号線始め４１号、４７１号、いろいろ甚大な被害を受けました。 昨今の８月豪雨の際にも一時通行止めになるなど影響が長期間にわたっているところがあります。 そこで
中部縦貫自動車道を始め
幹線道路網の整備について、高山市の方針をまず、お伺いいたします。
中部縦貫自動車道につきましては、整備促進には岐阜県、長野県両県や沿線市町村の連携が必要とされておりますが、高山市の県や松本市との連携の状況はどのように今進んでいるのでしょうか、御質問します。 〔１８番車戸明良君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） おはようございます。 お答えさせていただきます。 昨年の７月豪雨では国道４１号、１５８号、４７１号などが被災をいたしまして、地域住民の孤立や物流などに大きな影響を受けたことで、改めて災害時の複線化の確保あるいは高規格化、これの強靱な
幹線道路整備の重要性を再認識したところでございます。 初めの幹線道路の関係でございますけれども、高山市を直結するあるいは縦断するその岐阜県管理の国道県道とにつきましては、所管する県の
県道整備部あるいは高山、古川両土木事務所に対しまして、整備の促進と併せて被災した箇所などの早期復旧とさらなる強靱化を要望してきているところでございます。 また、お話がございますような
中部縦貫自動車道あるいはそれに直結しますけれども、国道４１号線の
石浦バイパス等の将来を見据えた
広域道路整備促進、これにつきましては、第八次総合計画の
まちづくり戦略において位置づけておりますので、それらの事業の早期実施に向けて活動を進めていくところでございます。 これらも広域的な道路になりますので、飛騨地域３市１村、お話がありましたように
中部縦貫自動車道は松本市とつながるわけでありますので、松本市などと同盟会をつくらせていただいて、国や県に対して共同で要望を行っているところでございます。 また、福井に関係してもお互いに共通の利害関係を持っているわけでありますので、いろいろな情報の交換もさせていただいております。 先日もこれらの同盟会で国土交通省との
オンライン要望を行いまして、渡辺副大臣や吉岡技監、それに、
村山道路局長を始め、
中部地方整備局道路部長などにも直接要望させていただいたところでございます。
中部縦貫自動車道につきましては、お話がございましたように昨年度までは飛騨地域の３市１村と松本市などの長野県側の３自治体との連携での同盟会をつくっておりましたけれども、今回両県の長野県の知事と岐阜県の知事がさらに加盟をしていただきましたので、両トップでこれから国に対して要望をしていく体制が整いました。 さらに強固な要望体制ができたのではないかなというふうに思っております。 今後も
中部縦貫自動車道は災害に強い高規格道路でございますので、これまでの災害経験している私たちといたしましては、選出の国会議員を通じながらしっかりと国に対して一致団結して要望してまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ずっと、また、グレード上げてといいますか、皆さんと一体になって一生懸命に要望活動をしてみえるということで、安心と期待感を持ってこのさらなる促進に期待をしておきたいと思います。 さて、２番目に入ります。 この
中部縦貫自動車道、
高山インターから
仮称丹生川インター、９.５キロにおける状況はどうなっているんでしょうか。 この区間は土地買収について、いろいろな課題があってなかなか進まないところもありました。 その状況とそして、工事は外から見てみるとかなり進んでいるように見受けられますが、事業の進捗状況、進捗率、整備の状況はどのようになっているのでしょうか。 また、大分見えてきましたので、供用開始の見込みというのは見えているのではないかというふうに推測するんですが、その点のこともお伺いしておきます。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） それでは、現在事業中の
高山インターチェンジから、
仮称丹生川インターチェンジまでの区間の進捗状況について御説明を申し上げます。 まず、用地取得からでございますが、これは平成２４年度より着手をいたしておりまして、現在約９９％を取得済みでございます。 工事につきましては、平成２５年度より着手しており、今年度は当初予算約２４億円で下切地区の
高架橋上部工などが整備予定となっております。 また、本事業区間には３本のトンネルが計画されておりまして、現在２本が完成しておりますが、残り１本の丹生川町坊方地区の
トンネル工事につきましては、本年８月２６日に工期を令和７年２月末とした入札公告がなされておりまして、今年度末に着工される予定となってございます。 本事業区間の
工事進捗率並びに供用開始の見込みについては公表されておりませんが、１日でも早く供用開始がされるよう
高山国道事務所の事業推進に引き続き協力してまいります。 それから、参考までにですが、事業の進捗率につきましては、国からは
飛騨清見インターチェンジから
仮称丹生川インターチェンジまでの間が公表されております。 これは令和２年度末で５８％となってございます。これは全区間４車線化をするための用地費、工事費など全体事業費に対する数値ということでございます。参考までにお伝えをいたします。よろしくお願いします。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今答弁をお聞きしますとかなり進んだなというふうに思いました。 残念ながら進捗率は
高山インターから
丹生川インターまでのというのはどうも出にくいらしくて、
清見インターからですもんで、何だまだ５８％かといくと実はそうではなくて、
高山インター、
丹生川インターの工事状況を見ると８年もやっていますし、大体いつも報告を受けるのは年間４０億円ぐらい投入しているんだよということを聞いていますので、かなりそういうこともみますと進捗しているのかというふうに感覚的には今の答弁からお伺いをして分かりました。 令和７年にはトンネルが全て開通すると、あと町方の部分の高架橋の部分が大きなのが残っているかなとすると、数えるとあと少しで近い将来といいますか、ほんの僅かな近い将来、供用開始でないかというふうに期待をしますので、ぜひとも推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 昨年度、丹生川町の日面から平湯間が国の
計画段階評価に格上げされまして、事業化に向けて一歩進んでおります。 今年の２月に１５８号線が抱える諸課題につきまして、第１回の
アンケート調査が高山市全戸に配付する形で実施されております。 特にその中で、事業化に向けては民意が重要だよという情報があちこちから入ってきておりまして、丹生川町と
奥飛騨温泉郷地域では、住民が主導の
中部縦貫自動車道建設促進協力会を設立しています。 地元を挙げて活動を展開している状況ですが、残念ながらコロナ禍におきまして、いま一度活動はできにくい状態で停滞をしておりますが、この状況が打破したら早速いろいろな研修会や講習会とか、いろいろやりながら地元でそれぞれの地区と連携しながら盛り上げていきたいというふうな皆さんの声を聞いております。 そこで、この
促進協力会と市との連携も大切だと思いますが、先ほど市長からも冒頭に力強い促進体制を聞きましたが、促進体制を含めまして、このことに関してのお伺いを申し上げます。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 議員御紹介のとおり今年度２月に行われました国道１５８号平湯日面間の交通課題や道路機能についての
アンケートには大変多くの市民の方や事業者の方から回答をいただきました。 現在はその
アンケート結果の分析、検証を行っておりまして、今後は第２回目の
アンケートを実施し、おおむねのルートの位置でありますとか、基本的な
道路構造等の検討が進められる予定となっております。
丹生川地域と上宝・
奥飛騨温泉郷の地域において、
中部縦貫自動車道建設促進協力会が地域住民の方により設立されたことは、行政にとって官民が同じ方向を向いて取り組んでいけるあかしとして大変心強く感じているところでございます。 市としましては、協力会の
中部縦貫自動車道整備への思いや御意見を事業者の国に対して的確に届けるとともに、
中部縦貫自動車道推進室を中心に両協力会と連携しながら積極的に要望活動を進めてまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 聞くところによると、事業化に向けての大事なことは地域のやはり声がいっぱい必要ですよということがよく聞こえてきます。 全国には同じような地域で、同じような形態で事業化に向けているところがほかに２つ、３つとあるんだよと、そういうことをお聞きしています。 だから、やはり地域で本当にこの道路が欲しいんだということはしっかり示すことが大事ですよというような指導もいただきました。 そういう意味ではしっかり協力会も活動していきたいと思いますが、その都度、また、行政側の御指導とか御協力をいただきたいなというふうに思うし、どう動くべきかということもまた、連携を取ってやらせていただきたいと思いますので、どうかその点についての御指導をいただきたいなというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。
高山インターから
丹生川インター、仮称ですが、この９.５キロの間のちょうど中間点地点にあります上野地区に
チェーンベースというスペースを確保してあります。 それによりまして、以前にもいろいろお話があったり進んだ経緯がありますが、
中間インター及び
パーキングエリアの整備について、お聞きします。 今申しましたようにこれは初めから
中間インターが事業化されているわけではなくて、
追加インターという形の事業でありますから、地域とか、この市区域の要望が非常に熱意が大切になってくるとお聞きしております。 一番ネックになって停滞していたのは、土地を買収しないとその
インター機能の何も構造の設計もできないという状況でして、いましばらく停滞しました。 ところが先ほどの質問に御答弁もありましたようにここの土地の所有者の協力がすんなりいきましたので、諸問題が解決できて一歩前進したり、前へ進める状況になってきております。 そういうことを踏まえて、今この
中間インター、
パーキングエリア整備というものについての現状と高山市の方向性について、お聞きしておきたいと思います。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 上野地区におけます
中間インターチェンジの整備につきましては、道路機能の観点から市内の交通混雑の緩和、
アクセス向上による地域の利便性向上並びに救急搬送の迅速化などの効果があることを便益分析により確認をしておりまして、今後の進め方なども含め、市の内部で共有を図っているところでございます。 議員御紹介のとおり土地の問題は解決しておりまして、現在国と共同で
取付け道路を含めた
インターチェンジの形状でありますとか、
概算事業費の算出などを進めている段階でございます。 今後、市としましては、それらがおおむねまとまり次第、事業実施についての最終的な方針を定めることとしております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） ようやく動き出せることができたなという感じですし、この案件は２０年、３０年先を見ると、どうしても今のこの時期に
中間インターというものを設置するのが将来の
国際都市高山を含め、地域産業、地域の安全確保、災害時の緊急措置、それぞれから見ると、このインターというのは国も共々に歩もうとしていただいている状況の中で、ぜひともすり合わせて、いろいろな課題をクリアされて前へ進まれることを期待申し上げます。 それでは、次の質問に入ります。
中部縦貫自動車道の整備のために
市道下保上野線に、既に
ボックスカルバートが出来上がって市道というのの一環として整備されております。 しかし、ここには歩道がないということで、ずっと地域住民から要望活動、まち協、連合町内会を含めて要望してきておりますが、この整備は一体どのようになるのでしょうか。 さらには、農業者からは大型機械が運行するには、
ボックスカルバートという枠に入りますから、ちょっと狂えば当たっちゃうよと、今までは空間でしたので農業機械の部分が当たらなかったのがとても安全確保には不安だという案件が地元の説明会とか、協議会の中で必ず出てくる案件でした。 そろそろ、そういう時期に来ていますが、どういうふうに今設備を整備されるか、お聞きしておきます。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） ただいまの御質問のとおり
中部縦貫自動車道と
市道下保上野線は
ボックスカルバートを用いて立体交差する構造となっております。 交差部の市道における歩道の確保につきましては、勾配や視距などの歩行者等の安全性を考慮しまして、独立した
歩行スペースを整備することとしてございます。 また、
大型農業用機械は
ボックスカルバート内を通行することとなりますので、一般車両等との事故が発生しないように安全対策が必要であると認識をしております。 これは一般的な対策としましては、
ボックスカルバートの進入部に
待避スペースの設置をするとか、あと、注意看板の設置といったことが考えられますが、今後整備主体である国と実施可能で有効な対策を協議してまいることとしております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 歩道を整備はするということですが、もう少し内容を質問したいと思います。 何年も前から
ボックスカルバートがあるんですが、それに併設してもう一つの
ボックスカルバートか構造物をつくって、それに沿って歩行者の歩道を確保するという案が一度地元に説明された経緯がありますが、今度の説明ですと、じゃ、一体どの辺にどうやってつくってどういう機能を充実させるというか、運用するのかということが少し分かりかねますので、そこまでまとまっているのなら、ぜひともお聞きしたいと思いますので、お願いします。 かなりこれ、この話題がずっと出ていますので、どこまで決まっているのかを教えていただきたいというふうに思います。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） ただいま御質問いただいたとおり当初は整備済みの
ボックスカルバートに沿う形で
歩行スペースを設けるといった計画でございました。 詳細に検討を進めた結果、路面勾配が急になるといったことや線形が曲線カーブが入っておりますので、視距に課題があるといったことから、整備済みの
ボックスカルバートからある程度離した形で、勾配を緩めた直線的な
歩行スペースを独立して整備することとしております。 それから、新張地区側では歩行者が
県道高山上宝線の
新張交差点方面、いわゆる下流側ですが、こちらにできるだけ短距離でアクセスできるように配慮しました階段ルートを設ける計画も持っているところでございます。 詳細な寸法等につきましては、今後まだ詰めの段階でございますので、現在のところはこういった状況でございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） どうやら別のところにしっかりしたものをつくってくださるということで、一歩これで地元の問題も解決したかなと思いますので、最終的に詰めをしていただいて、いい歩道になるように、さらには今少しうれしいなと思ったのは最短距離でいける遊歩道的なものも整備したいということがあったので、この辺も有効な活用できるようしっかりした整備を求めておきます。 それでは、
中部縦貫自動車道の質問、これで終わりますが、今も言いましたように
中間インターができると今の市道も交通量が多くなったり、安全確保が難しくなっていきますので、今の問題を踏まえて、ぜひとも周辺整備も頭に置きながら促進していただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 高山市における
訪問介護サービスについてを質問いたします。 ６５歳の以上の
高齢者人口は、昨年、令和２年に、２万８,３４２人で最も多くなるとされております。 その後は緩やかに減少しますが、逆に７５歳以上の
後期高齢者人口は、９年後の令和１２年には、１万７,４４３人で最も多くなる見込みというふうになっています。 また、要介護、要支援の認定者は今後も緩やかに増加します。 そして、１９年後の令和２２年には６,３８３人で、最も多くなるというふうに見込まれています。 これらの推計は今年３月に作成されました第８期
介護保険事業計画に記載されているところであります。 超高齢化が進む時代に今やらなくてはならないことは何だ、事業計画の中身をいま一度検証しながら質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 大ざっぱに言いますと今の認定者は５,８００人みえます。 それで、
老人保健施設とか
特別養護老人ホームなど施設に入っている方は約１,０００人ですよ。残りの４,０００人は居宅介護というふうになっています。 当然施設介護は今大体目いっぱいですし、これ以上、恐らく認可もされにくくなって施設は増えないでしょう。そうすると居宅介護というところにすごい大事な部分を背負わなきゃなりません。 そのうち
訪問介護サービスはどれくらい利用するのかなというと、少なく見ても今約１,０００人の方が利用されています。あとはデイとか、グループホームとかの活用しながらやっている状況です。 そういうことを踏まえまして、質問をします。 第８期
介護保険事業計画の基本目標は、やさしさにつつまれ健やかに暮らせるまちとして福祉、保健、医療、これらを連携の下に地域における支え合いの仕組みが整いまして、心身の状態に応じて必要な支援を受けながら、健康で安心して暮らすことのできるよう住み慣れた地域での生活支援などを掲げています。 これに欠かせないのが
訪問介護サービスであります。 令和２年の
介護専門員、すなわち
ケアマネジャーの方々を対象にした
アンケート調査では、ほとんどの地域で
訪問介護サービスが不足しているというふうな調査結果になっております。 このような状況を踏まえまして、今の状況をどのように捉えてみえるかを御質問させていただきます。
○議長（中筬博之君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君）
訪問介護サービスにつきましては、介護される方の多くが望まれる在宅介護のサービスとしてニーズは高く、
老人福祉計画の中でも目指すこととしている住み慣れたまちで自分らしい暮らしを続けるための重要なサービスであると認識しております。
訪問介護サービスの現状としましては、そのサービスの提供について、事業者の御努力によりこれまで
利用者ニーズに応えてきていただいているところでございますが、近年は人材の確保に大変苦慮されてきており、サービスの利用時間帯が重なる食事の時間帯などは利用者に時間をずらしていただくなどして対応したり、一部の支所地域においてはサービス提供日を限定するなどの影響が出てきているところでございます。 また、訪問介護事業所が退職者の補充ができず廃業するケースも見受けられるなど、人材不足に起因する
訪問介護サービスを取り巻く環境は大変厳しい状況になってきていると認識しているところでございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 状況をお聞きしました。 続いてその状況を踏まえて、今度はいろいろな、あと１点、２点は検証といいますか、どのような状況で把握してみえるかをお伺いして、次の４、５ではどう打開策となるかということの流れで質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ２番目は訪問介護事業の需要と供給の推移についてお聞きします。 事業所の数や正職員、パートなどの人員確保の状況はどうなっているのか。ヘルパーや介護福祉士の資格取得者の訪問介護事業に係る人材不足になっているこの原因は何なのか。この辺の分析を求めておきます。 平成１２年４月から介護保険が始まっておりますが、どのような需要と供給の状況になっているか。 どの事業者に聞いてもヘルパーが減ってきている。かつかつの状態で何とか今は運営しているとの声が聞こえてきます。 必要な支援を提供できる人員確保の状況を聞くわけであります。
○議長（中筬博之君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 初めに
訪問介護サービスの供給の推移につきまして、
介護保険事業計画の第７期から第８期の当初比較で、事業所数は２０事業所から１９事業所となり１事業所、減少しております。 職員数につきましては、常勤職員、非常勤職員を合わせて２７８人から２５６人となり、２２人、７.９％の減少となっています。 それに対する需要の推移としましては、チェックリスト対象者を除く要介護認定者全体となりますが、先ほどと同じ期間の比較で５,１３２人から５,２８２人へと１５０人、２.９％の増加となっています。 ヘルパーの利用者数は１,０６４人から１,０１８人へと４６人、４.３％の減少となっておりますが、これは訪問介護事業所がヘルパーの減少によりサービスを提供できなくなった分をデイサービスなど他のサービスの利用に振り替わっているためだと考えております。 これらの状況から、
訪問介護サービスについてはその需要が増す中で供給体制は大変厳しい状況となっており、事業所
アンケートにおいて多くの介護事業者が
訪問介護サービスが一番不足していると回答されているのはこのためであると考えております。 ヘルパー、介護福祉士など有資格者の人材が不足している原因としましては、ヘルパーは１対１での介護になる場合が多く、精神的、肉体的にも大変な労働であること。本来のヘルパーの資格を生かす業務以外の雑務も多く、モチベーションの低下につながっていること。利用者の体調等の都合で急なキャンセルや出勤に対応しなければならないといった声をお聞きし、把握しているところでございます。 また、現在のコロナ禍において、訪問サービス時など感染対策の徹底やプライベートでも行動制限が求められるなど負担が増えてきており、成り手不足がさらに深刻化している状況であると認識しております。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 答弁を聞きますとかなり厳しいなと思います。 ヘルパーは３年間で２２人減った。 これはどういうことかというと、大体３人くらいのチームで受け持つ利用者は大体２８人、２９人と事業者から聞いております。そうすると２２人減ったとは単純的に２００人くらいの利用者が受け入れられたのが受け入れられなくなったというふうに単純計算ができると私は思っています。 さらに認定者が１５０人増えていますから、そのうちの少なくとも３０人、３分の１やったら５０人の方が訪問介護ですね。 そうするとやはり
訪問介護サービスを受けたいという方がどんどん増えていくのに提供者が少なくなるという現状を私は今答弁を聞いて見いだすことができました。 大変な厳しい状況というふうに把握をさせていただきました。 それを踏まえまして、お聞きします。 介護保険計画では介護人材確保のために介護事業者連絡協議会などと連携して人材を育成していくよというふうになっていますが、その成果と評価についてお聞きします。
○議長（中筬博之君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 市におけるこれまでの人材確保の取組としましては、介護職員初任者研修の受講料の助成や介護施設における業務負担軽減や効率化を図るための介護ロボット等の導入に対する助成などを行ってきております。 ヘルパーの初任者研修助成は、開始から４年間で１４名の方が制度を利用されました。 受講者が一定程度集まらないと研修自体が開催されないため、市内ではなかなか開催されないことから、研修が受けにくいという声もあり、受講者が伸びていない一因になっていると捉えております。 介護ロボット等助成につきましては、令和３年度からは県が全ての介護施設を対象とした制度となったため、市の制度は廃止をしておりますが、これまでに訪問介護現場で利用するタブレット端末の導入などにより職員の負担軽減が図られているところでございます。 市内の介護サービス事業所で構成する高山地域介護保険事業者連絡協議会と連携した人材確保の取組としましては、人材確保に向けた研修会を開催しております。 近年は離職防止の視点から、アンガーマネジメント研修なども開催するなど、市内の多くの事業所職員の方に研修していただいております。 また、市と介護サービス事業所が連携して市内の高校に出向き、高校生を対象とした介護実習を毎年実施しております。 未来の担い手として介護の仕事に関心を持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） なかなか成果が上がってこないというふうにお聞きしましたし、私、申し遅れましたが、このコロナ禍におきまして、介護訪問サービスを行っていただいている皆さん始め、介護施設の皆さんには大変このコロナ禍が始まって特に苦しい思いとか、安全性も不安定な中、一生懸命に訪問介護をしていただきましたところに対して、本当に敬意を述べさせていただきたいと思います。 今もありましたようにアンガーマネジメント研修、すなわち対面ですから、いろいろなことでいらつくといいますか。精神状態の不安定なことの多い職業だから、こういう研修を行われているんだなというふうに今お聞きしました。 これを抑えながら、精神状態を冷静にしながら高齢者に向き合って、介護サービスをされるという研修は非常に私は感銘を受けました。 ぜひともこの人材確保についてはしっかりやっていただきたいと思います。 さて、今度は今、部長からいろいろな厳しい状況、人材確保が困難な状況、難しい状況をお知らせといいますか、報告をいただきました。 それを踏まえまして、じゃ、それでどうなんやとなりますので、どう今度は人材確保したり、人材育成をしたり、
訪問介護サービス事業が今後円滑に動くには、高山市の責任としてどうすればいいかについてお聞きします。 項目はヘルパー人材育成の初任者研修やヘルパーの遠隔地派遣への交通費補助による訪問介護事業の支援、これを始めとするどのような施策を打ち出して来年度予算に生かそうとして今練ってみえるのか、それをお聞きするところであります。 先ほども報告がありましたように、最近ヘルパーの初任者研修は１年に二、三人です。 なかなか研修を受けていただけない。そこには部長からの状況判断もありましたが、何人か集まらないと研修がしてもらえない、してもらえないというところですが、いろいろ調査しますと、市が主催して研修会を開いて、高山市民は研修を受けてください、無料だというようなことが非常に有効でないかというふうにここしばらくの間、あちこち調査をした結果、見いだすことが出てきているなと私は思いますが、そういうようなことも含めまして、どう対応するのかということもお聞きしたいと思いますし、２つ目に申しました遠隔地の交通費補助、この訪問介護事業の支援をしたらどうかという話です。 現場のヘルパーに何人も聞きました。 高山市内から遠いところ、１時間ぐらいかかるところの仕事を受けていくと、そこでやる１時間くらいのときの賃金は千何百円と高いんですが、移動する期間は交通費は、最低賃金価格にちょっと上乗せしたぐらいで、なかなか雇用賃金は上がってこない。給料が上がってこないというふうになります。 事業者に聞いてみると、当然いろいろ切り詰めて、そこの部分を何とか出そうとして努力しているけれども、それができない状況、だから、遠隔地の訪問介護事業というのはどうしてもできにくくなったり、伸びてこないし、先ほど部長から答弁あったように日程を空けていただいたり、違うサービスをしていただいたりすることに陥ってしまう。 一体この事業者は遠隔地にどれだけ参入してみえるかもお聞きしながら、この問題を含め、どのような施策をもってこの今の問題に対応するかをお聞きしておきます。
○議長（中筬博之君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） お話があったとおり第８期の
介護保険事業計画におけます要介護認定者数の推計ですが、今後も２０年間増え続けると予測しているところであります。 その中でサービス供給体制としての介護人材の確保、さらには支所地域での在宅介護サービスの体制の確保という喫緊の課題に直面しているわけでございます。 初任者研修につきましては、今ほども答弁させていただきましたとおり民間事業者が開催する研修会に参加された方に費用の一部を助成しておりますが、一定数の受講者が集まらないと市内で開催されないということでございますので、市内での開催が少なく受講生が伸びない、そういう状況にございます。 そうしたところから市内での開催、また、オンラインでの開催などを市が主導して実施していくような方法について検討することなどで受講者の増加につなげていきたいというふうに考えております。 支所地域の介護サービスについてですが、訪問介護事業者がこの４月で１９事業者ございますが、市内全域にわたるサービスを提供するということで８事業者がそのうち登録していただいておりますが、自主的に全地域をサービス提供している事業者というのは１社だけでございまして、高山市福祉サービス公社がございます。 それぞれの支所地域における人材不足に加えて、高山地域からの訪問にはお話のとおり移動経費の面ですとか、また、時間がかかるなど参入しづらい状況がございます。 この４月から老人介護保険計画を立てましてスタートしておりますが、遠隔地派遣につきましても、遠隔地の高齢者へのサービスを提供する体制の検討を進めるとしておりまして、現在その実情ですとか、さらに対応の手法について検討を進めているところでございます。 介護人材の確保につきましては、様々な施策を複合的に実施することで効果が出てくると考えております。 より制度の活用が図られるように必要な見直し、また、施策の検討を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） なかなか遠隔地の事業者が参入しづらいというか、できない状況なんですよ。 だから、この業界を見てみても、ここの遠いところは全部公社だよと。そうじゃないところだけ民間が持つ。 逆に言うと、これを解消しないと、この業界の活性化といいますか、輪が広がってこない。人材もなかなか広がってこないんです。 私の母親も実は訪問介護をしていただきました。 見てみると、私のところも結構二、三十分ぐらい来るのにかかりますが、最後の夜の７時頃に頼んでちょうど介護して帰っていく人が同じ丹生川地区の方なんでスムーズなんですよ。 これは公社でない人ですよ。 このようにいろいろな事業が参入できると地域における人材が登録をして、そして、ヘルパーの事業が少し動き出すのではないかと思います。 他都市もいろいろなところを調べてみると遠隔地については交通費を補助しながらやらないとやはりこのヘルパー事業業界がうまく回っていかないというような実例も調べてお聞きします。 ぜひともこの辺の問題解消のために来年度に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、公社の状況は副市長が理事長ですのでよく分かると思いますが、僕が議論を聞くと、その辺、公社だけでも遠隔地は賄い切れん状況であるのではないかと思っておりますが、直接関係がないかもしれないんですけど、私の認識がどうか分かりませんが、そんな状況というふうに思っていますが、もし御答弁があればいただきたいと思います。 それじゃ、次の質問に入ります。 ヘルパーが目いっぱいになっているので、一番大事なのはヘルパー事業を補填するサービスをどうするか、これが問題です。 この現状について、施策について聞きます。 ヘルパーの負担軽減になるような軽度生活の支援員の活用とか、地域組織による生活支援員の協力など、これがこれからは重要な政策のポイントとなります。 すなわち、要介護２の人にサービス提供しているヘルパーに聞くと、自分の技術を生かして身体介護を始め、リハビリを含めるような仕事が少なくて、ほかの買物へ行ったり、生活の仕事が多くなって、ヘルパー資格が十分生かさないままそちらのほうにシフトしてしまっていると。 そうすると今のやるべきことは、ヘルパーの方が身体介護やったらそのような資格の技術を生かせると同時に、そうじゃない部分は無資格で生活の部分を担保できるような人、支援員がどんどん生まれてくれば、この人材解消についての、また、運用の効率化についても出てくるんじゃないかというふうに思います。 このことは厚生労働省も少し触れていますが、このように高山市はどのように現状を把握して今取り組んでいるか、お聞きします。
○議長（中筬博之君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） ヘルパーの事業を補完するサービスにつきましては、今ほど御紹介のあった介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスＡ事業として、軽度生活援助サービスがございます。 このサービスは要支援１、２の方などを対象に買物や簡単な掃除、ごみ出しなどを１回１００円または１６０円の負担でシルバー人材センターの軽度生活援助員が行うもので、ヘルパーが抱える家事雑務の部分をこの事業が担うことでヘルパーの業務である食事介助や入浴介助などの身体介護に集中でき、限られた人材で効率的に業務を回すことができるようになることから、高齢者支援と人材確保の両面から重要な事業であると認識しております。 しかしながら、この事業の担い手であるシルバー人材センターの援助員の登録者数が１０人程度と伸びていないことから、このサービスが開始された平成２８年度からの実績は実人数で年間８人から１３人程度にとどまっているところでございます。 今後、介護需要が増加するのと相反して、ヘルパーの成り手の確保が困難である中においてはヘルパーの負担を軽減する取組が大変重要であると考えていることから、援助員の人材登録の仕組みを検討することや本来ヘルパーが行う業務とそれ以外の業務のすみ分けの整理を行うなど事業の推進に取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 車戸議員。
◆１８番（車戸明良君） 今答弁がありましたように今の部分の施策をしっかり講じて、どう運用できるかが大きなポイントです。 簡単にヘルパーの方を一気に増やすということは、増えて仕事をしてもらえるという状況はなかなか難しい状況に置かれています。 ところが、今の答弁がありましたようにシルバー人材センターへお願いするという仕組みを今やっているんですが、シルバー人材センターにも聞きました。 なかなかここも人材不足というか、登録人数が高齢化したり難しい状況です。 そういうことも担当では精査していただいて、どういうシステムやったらこれを補完するサービス、非常に有効なサービスですし、高齢化社会に向かっての仕組みとしては私は優れた施策になると思っていますが、この辺の施策を体制づくりをしっかりしていただいて、この超高齢化時代を迎える今の時代にどこでも安心して暮らせて、生活支援がもらえるよという目標に向かって、施策のかなりの練り直しをして進んでいただきたいことを期待して私の質問を終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、車戸議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１０時２５分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１０時３５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、水門議員。 〔１９番水門義昭君登壇〕
◆１９番（水門義昭君） 通告に基づき、一般質問をさせていただきます。 今月に入っても、市内でも昨日の報道を見させていただきまして９月１日から９日間で３８名という感染者が出ているこの新型コロナウイルス感染症、何とか収束を願うものでありますが、本当に先が見えません。 今回の決算の報告でもありましたが、コロナ対策として多額の１７８億円余りの財政投入をし、市民生活の支援や安心を確保してきたところであります。 令和２年度決算終了時点では、貯金にあたる財政調整基金についても前年度は約２４２億円、積み立てていましたので４７億円の減少、１９４億円と財源を様々な事業に投下してきたところであります。 この個人で言えば貯金と言われる財政調整基金については、本年度３月に実施計画、財政計画を改定したところでは、将来負担や公共施設等、総合管理計画での将来負担しなければならないとされる様々な整備などの状況も含めた計画では、これから２８年後の令和３１年度末では、この財政調整基金も３５億円になると予測されています。 さらには市債残高も２５４億円から約４０億円、増加することとなります。 近い将来には借金が増え、預金が底をついてしまうと言っても過言ではありません。 将来を担う若者たちからすれば現在の緊急事態での財政投入は理解するところでありますが、持続可能な自治体運営は私たち世代の当然の責務であるとも感じます。 しかしながら、この新型コロナウイルス感染症で窮地に追いやられ、身も心も疲弊してしまっている市民に対して、必要である財政投入はこれまでも行ってきておりますが、大切な限りある財源でありますが、市民に寄り添い、効果的な投入を願うものであります。 コロナ感染症がこのような状況になる前から社会の経済の変化等によって国も県も市も財政が厳しくなることは分かっていましたし、その潮流の中で今回のコロナで早まったのではないかと思います。 そうした中でこの時期、次年度の令和４年度の予算編成の時期であります。 高山市の財政だけではなくて、国や県についても現在向かっているコロナ対策への財政投入によって今後の財政運営が厳しくなってくることは明白であります。 今回歳出についてはこれまでにも一般質問をさせていただきましたし、特に歳入面についてポイントを絞って質問をさせていただきたいと思っています。 １として、令和４年度の予算編成を各部署に通達する時期であるが、国の基本方針２０２１で示された新経済・財政再生計画によって、各省庁は国でいう歳出を地方自治体からすると国庫負担金や補助金でありますが、歳出の改革に取り組まれて、政策の優先順位を洗い出し、無駄を徹底的に廃止しつつ予算の中身を大胆に重点化するとされていますが、地方自治体である高山市においても大きな影響が懸念されます。 高山市の財政計画として、大きな方針の変化が予測されます。 国や県の動向をしっかりキャッチして、良質な財源の確保、事業の採択に傾注すべきと考えます。 近年事業採択が得られなかった等の状況報告を聞くことが多々出てきているように感じます。 昨日も交付金の採択の議論がありました。 ８つの事業で３億円余りの交付決定があったというような報告もいただきました。 良質な財源確保、そういう点からも見解をお伺いいたします。 〔１９番水門義昭君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えいたします。 国が基本方針に示されているとおりに国の歳出改革の取組は年々厳しさを増しているように感じております。 特に昨今は新型コロナウイルス感染症対策や頻発する大規模な自然災害への対応などによりまして、これまで交付されていた国の補助金が減額されるなど、少なからず市の行財政運営に影響を与えているところでございます。 一方、令和２年度末にローリングを行った市の財政計画では、国や県の動向や現下の新型コロナウイルスの影響を踏まえて財政の見通しを立てております。 この厳しい状況下でございますが、歳入の安定的な確保や歳出の適正化を図りながら、持続可能な財政基盤の確立を目指すことを基本方針としているところでございます。 したがいまして、現時点においてすぐに大きな方針転換が必要だとは考えておりませんけれども、政局も含め、社会経済情勢は極めて流動的でございます。 今後の国や県の動向につきましては、引き続き注視しながら緊急を要する事態が生じましたら迅速に対応してまいります。 今後の財源確保に向けては、国や県の動きの情報収集を怠ることなく、制度改正やあるいは新規交付金の創設または補助金の創設や改廃、これらなどの情報をいち早く入手し時期を逸することなく適切な対応ができるように努めてまいります。 また、これまで培ってきた人脈、パイプや国会議員の先生、県会議員の先生方のお力をお借りしながら、あらゆる機会を通じて国や県に対し要望、提案を行うなど、国費、県費さらには特殊団体支出金などの確実な財源確保に向けて積極的に行動してまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 良質な財源を確保するために各部署、各担当者は国や県の動向をしっかりと見て、そして、国や県の担当者ともコミュニケーションを取りながらしっかりと事業採択に向けて努力されているのではないかというふうに思っております。 ただ、なかなかその進捗管理を市長も見ることもあるのか、ないのかと思いますけど、なかなか難しいところもあるのでないかと思います。 しっかりと各部署、各担当者の方々が国や県との連携を取っていただくようにお願いをしておきたいと思います。 ２つ目としてですが、先月各委員会に出されました報告案件に事業の見直しの方向性がありました。 令和４年度に向けた事業見直しであります。 事業全般に実施事業の検証を行うこと、補助金事業等負担金事業についても検証し改善する方針を聞いたところであります。 私はそれと同じように歳入についても改善の方針が必要と考えます。 高山市は、昨年には行政改革大綱から行政経営方針と変更されて、改革というよりも経営という観点からその改革に取り組んでおられます。 その中で、この歳入に関する事項はちょっとの部分に出てくるんですが、公有財産の総合的管理と将来を見据えた財政運営という項目で掲げられています。 先月末に、ちょうど１０日ほど前になりますが、行政経営方針実施計画の令和２年度進捗管理というのが私たちの議員のところにも手元にも配付されました。 市政を取り巻く環境のさらなる厳しい状況の中で、今後の歳入に対する改善方針についての考えをお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 先日、各委員会におきまして報告をさせていただきました令和４年度に向けた事業見直しでは、御紹介いただきましたように主に歳出面の取組を前面に出しておりましたが、当然に歳入面の取組も大変重要であるということは認識をしております。 歳入の確保につきましては、行政経営方針の実施計画に掲げております国や県の補助金などの積極的な確保、行政サービスにおける受益者負担の適正化、広告収入やふるさと納税など寄附金収入の獲得、これらの視点のほか、市民所得の向上などによる市税収入の増加の視点が重要であるというふうに考えているところでございます。 このうち補助金につきましては、先ほど市長のほうから答弁させていただいたとおりでございます。 また、市税収入につきましては、事業見直しの中でもお示ししておりますように人口減少などによりまして、大きな増加がなかなか見込めない状況ではございますが、第八次総合計画のまちづくりの方向性の１つであります多様な働き方と優れた産品、サービスで財を稼ぐに掲げた施策を積極的に展開いたしまして、市民所得の向上や地価の上昇などによる市税収入の確保につなげていきたいと考えているところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） もう少し今の行政経営方針のほうからお伺いしたいと思います。 ３つ目として、公有財産のマネジメントでは、というふうにしてうたっております。 今回の見直しにより、その実施計画を見させていただくと今回取り上げた厳しい経営環境の中での歳入の考え方を少しずつまとめられていると思います。 公有財産、いわゆる総合的な管理でありますが、効果的、効率的な管理運用する公共施設等の総合管理計画に基づいて効率的な施設整備を行うなど計画的な更新や改修による長寿命化を図るんだ、施設の用途転用を進めるんだ、施設の民間への移譲、運営権の設定を進める、計画的に施設の廃止を進める、学校の適正規模や適正配置について検討すると狙いを設定されて進めておられます。 また、もう一方の観点からは、未利用資産の活用や処分については普通財産などの貸付けを行うことによって有効活用を図る、普通財産などの売却を進めることによって有効活用を図る、貸付けや売却の方針を出されております。 今回の決算資料、昨日配られた資料を見させていただきますと５,６００平米くらいを売られて、７,５００万円ほどの売却収入があるというふうに出されておりました。 まだまだそういう点でやっていかなきゃいけないところがあるのではないかと思いますが、この辺の見解をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 議員御紹介のとおり先般行政経営方針の実施計画、令和２年度の進捗管理を公表させていただいたところでございます。 その中の基本施策の１つ、公有施設等の効率的、効果的な管理運営では、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の整備や更新、改修による長寿命化、施設の廃止などおおむね計画に沿った形で進捗をしております。 これによりまして、将来負担の軽減が図られるとともに廃止した財産の売却などによりまして、財源の確保にもつながっているものと捉えているところでございます。 また、基本施策、未利用資産の活用や処分におきましては、普通財産の貸付けや処分を積極的に行ってきたところでございます。 しかしながら、まだまだ未利用の財産というのは多く所有している状況でございまして、なかなか簡単には売却にはつながらないということもございますが、市が所有し続けるよりも民間の方に活用いただいたほうがその財産の有効的活用につながるということもございますので、今後も積極的に処分を行いまして、未利用資産の有効活用とともに財源の確保に努めてまいりたい、そういうふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 部長の答弁にありましたように私たち民間企業でも考えますには、こういう財政が厳しくなったときに考えるものとして１つこれ、あるんですよね。 遊休、遊んでいる、そういうような資産を何とか活用できないか、この辺がまだまだ考える余地があるのではないかなというような感じがいたしますので、取り上げさせていただきました。 次に、４つ目、将来を見据えた財政運営の項目がこの行政経営方針実施計画にあります。 歳入の確保として収納率の維持向上、これは市税、保育料、介護保険料、国民健康保険保険料、市営住宅の家賃、水道料、下水道使用料、学校給食費などが挙げられております。 計画的な財政運営として受益と負担という適正化もしっかり検討されることとなっております。 分担金、負担金、使用料、手数料は幅が広いといいますか、農業関係から、土木関係から、施設の使用料から、数多くの要素があります。 これまでにどのような段階で改正が行われてきたのか。また、受益者負担などの見直しがされてきているのか、改正が必要ではないかと私は思いますが、その辺の見解もお聞きしたいと思いますし、今回の報告の進捗管理では、この辺りを令和３年度、今年度ですが、実績調査をする。 来年度は方針決定をして、令和５年度に運用開始というような計画が表示されております。 財源が厳しくなってくることが分かっている中で、このスケジュールでよいのか、その辺の見解もお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 上田財務部長。 〔財務部長上田和史君登壇〕
◎財務部長（上田和史君） 分担金、負担金、使用料、手数料のこれまでの改正状況でございますが、市町村合併以降で申し上げますと使用料、手数料につきましては、消費税が増税された都度改正を行ってきたところでございます。 また、農業用施設整備に係る分担金でございますが、受益者負担の軽減を目的といたしまして、平成２２年度に改正を行っております。 これ以外につきましては、国や県の制度改正などに伴うものはあるものの、主立った改正を行っていない状況でございます。 使用料や分担金などについて、受益者負担の原則から適正な収入の確保を図るとともに、実態に即した金額、料金体系であるべきと考えておりまして、そのような考えから公の施設使用料に関して現在見直しに向けた検討を進めているところでございます。 具体的には、施設の利用により発生する費用、いわゆるランニングコストを市民の皆さんに使用料として御負担いただくことを基本に現在鋭意検討を進めているところでございます。 今後施設類型ごとの施設運営に係る費用の確認、公費負担と受益者負担のバランス、現行使用料の比較などの検討を行うこととしておりますが、現状統一的な基準等に基づく使用料の体系となっていないことや同一目的の施設であっても立地や施設規模、利用人数や施設運営に係る費用に大きな差異が見られるなど、調整すべき課題が多くありまして、全体を画一的に見直すことが簡単ではないものと考えております。 したがって、このような課題を一つ一つクリアするには現在の行政経営方針の実施計画に示すとおりのスケジュールで進めていくこととしております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 事業見直しのときにもお話しさせていただきました。 大変、庁内での各部署の考え方を統一するにも大変だろうと私は思います。 どの部署も自分のところの事業は市民にとって大切な事業だというふうに思っていますから、補助金とか、そういうものにつきましても、減らすという考え方はなかなか厳しいというか、担当者からすると厳しいものだと思っています。 ですから、私はこの見直しについてはプロジェクトチームをつくり、その中で考えていったらどうかと、同じ土俵の中で物事を考えていけるような考え方をしていくべきではないかというような発言もさせていただきました。 今回のこの歳入のほうにつきましても、私は同じかと思います。 先ほどの部長の答弁では、消費税のときに改正しましたよというような話がありましたが、消費税が上がったから改正したわけであって中身を検討されたのではないのではないかと思います。 そういう点からすると、この分担金、負担金という部分につきましても、市民からすると血の出るところですので大変厳しいところがありますが、しっかりとその部分も市民、また、団体とも協議をしながら進めていくべきではないかと思います。 その中で今年度実績を調査し、来年度計画をつくって、再来年度に開始というのが少し悠長じゃないかな、もう少し早めるべきではないかなというふうに思いまして、この辺も指摘させていただきました。 次に、ふるさと納税につきまして、少し収入のほうで触れさせていただきたいと思います。 ⑤として令和２年度ふるさと納税の受け入れた寄附金は２万２,９３１件で、８億３,４４６万円だった。大変多くの方々に高山市にふるさと納税をしていただきました。 一方、高山市民が他の自治体に寄附をしたふるさと納税、これがどうなのかということで調べさせていただきますと寄附金控除額はと書いておりますが、寄附金は１,７９６件、寄附金総額は１億５,２５０万円、それで高山市の市税から控除された、高山市に本来入ってくるべきだった税金が６,６９４万円となっています。 また、企業版ふるさと納税の受入れは寄附額１,６５０万円、高山市の企業の税額控除、これは聞いてみますと６万円ほどと聞いています。 この実態をどのように受け止めているのか、企業版のふるさと納税の現状とこれまでの実績について分析し、さらなる戦略の立案が必要ではないかと通告させていただきました。 今回民間の方々の力を借りて、運営管理を民間にお願いしているようです。 私はこのふるさと納税につきましては、本当に宝ではないかと思うんです。 どこの方が高山にどういう気持ちで寄附をしていただいているのかという、その内容が分かること。どのぐらいの金額を出していただいたということが分かる、こんなデータは大変貴重なデータでないかと思います。 現在民間と連携しながら分析し、次の手を打っておられるということも聞いております。 この辺につきまして、お伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 市では令和２年度より民間事業者のノウハウも活用し、新たな返礼品の発掘や寄附金に訴求するインターネット上での掲載内容の工夫改善に取り組んでおります。 その結果、議員御紹介のとおり令和２年度は８億３,４４６万円の寄附金が寄せられました。 これはコロナ禍で外出機会が減り、お取り寄せ消費への関心が高まったことが背景にあるとされ、全国的には前年比約１.５倍、高山市はそれを上回る前年比約２.４倍の増加となりました。 今年度はこれまでの返礼品の傾向分析を行い、さらなる寄附金の獲得に向けた取組を始めております。 例えば当市の様々な地場産品が毎月届く定期便や寄附しやすい低価格帯から飛騨の家具といった高価格帯の返礼品まで、市内の事業者の協力をいただきながら質、量とも返礼品の充実を図っており、９月１日現在では過去最多であった昨年度の約１.９倍の寄附金が寄せられているところであります。 また、企業版ふるさと納税についても御紹介をさせていただきます。 令和２年度は４企業から１,６５０万円の寄附をいただきました。 まだまだ制度の認知が広がっていないことから、企業に積極的にアプローチをして、税額控除など企業側のメリットを丁寧に伝えることが必要と現状認識しているところでございます。 当該事務の所管はブランド戦略課でございますが、観光課、海外戦略課も加わり、飛騨高山プロモーション戦略部全体で特別チームを編成し、寄附金の獲得に向けて企業訪問などを実施してまいります。 次に、ふるさと納税の流出防止策についてであります。 ふるさと納税制度は、ふるさとや地方自治体の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして、平成２０年度税制改正で国が創設されたものであります。 高山の市民が生まれ故郷やお世話になった地域を応援する気持ちとしてほかの自治体に寄附をされることも制度が認めていますが、結果として高山市の減収につながることでもありますので、まずは現在住んでいる自分のまちを応援することの大切さを理解していただきながら、ほかの自治体の事例も参考としながら対応につきまして研究してまいります。 高山市には豊かな自然に育まれた農畜産品や伝統のわざを生かした製造品、おもてなしのサービスなど全国に誇る地域の魅力があります。 この魅力とともに応援いただきたい事業を全国に発信し、関係人口の創出と市税の流出額を上回るふるさと納税の寄附金の獲得を目指してまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 高山市の市民がよその自治体に寄附をして税額控除が６,６００万円あるということで、その今流出防止策についてもお答えをいただいておるわけですが、たかが６,６００万円なのか、６,６００万円もあるのかというふうな思いで私はいます。 というのは、本来高山市に入る予定だった納税かもしれません。それがこれだけ少なくなったということを考えてみると、何か手だても必要なのかなと感じもいたします。 １億５,０００万円のお金を市民がほかの自治体に寄附をされた。これも１つの何かの考え方があるんじゃないかと思います。 先ほど部長が答弁されましたけど、高山の市民が高山に寄附をしても、ふるさと納税しても返礼品がないということも考えますと、１億５,０００万円のものを返礼品が目的ではないかもしれませんが、高山市民がよその自治体に寄附されたということを考えますと、この１億５,０００万円というのも何かこう使える部分があるのかなと思います。 ３割程度が返礼品だということを考えますと１億５,０００万円を使えば、もっと高山のサービスなり高山の商品が手元に来るというような戦略も考えられないわけではないというような形で思いますので、この税額控除も今までなかなか、どのくらい出ていく市税があったのかというのが分かりませんでしたが、今回ちょっと分かりましたので、この辺につきましても、寄附金をいただくというのは部長のほうで当然一生懸命力を入れてやられていると思いますが、１つとして出ていくふるさと納税というのも食い止めるという努力もあってもいいのではないかということで提案をさせていただきました。 この質問の最後ですが、今回の一般質問では、先ほども申し上げましたが歳入に視点を当てた思いでこの話をさせていただきました。 国の動向やふるさと納税まで取り上げさせていただきました。 入るを量りて出ずるを制すとか、入るを量りて出ずるを為すとか、これまでも高山の財政での考え方を聞いてきました。 入るの歳入について、この経済環境下ではもっともっとしっかり研究すべきと考え、質問をさせていただきました。 歳入だけに特化した、歳入確保に係る基本方針というものを策定されている自治体も見受けました。 歳入確保には既存の歳入の確保をすること、これは課税賦課の強化するとか、徴収実績の向上をするとか、公の施設の使用料とか手数料に係る受益者負担の適正化をするとか、公有施設の有効活用するんだとかいうようなことが挙げられていると思います。 もう一つは新たな歳入の創出、有料広告とか、自動販売機とか、前も出ましたがネーミングライツとか、公有財産の売却とか活用というのもここに入るんです。 公有財産の貸付け、寄附金収入の考え、これは今も話をさせていただきました。これをしっかりと計画を立てる。 そして、歳入の源泉の関与というものを挙げられていました。 これは単なる歳入だけではなくて、まちづくりとか全てのものが入ります。 産業振興の分野まで入り、最終的には人口１人当たりの市税の上昇を戦略として挙げられています。 当然市民１人当たりの所得をどう上げていくかということまで戦略の中には入られています。 単なる歳入項目の指標でないということに大変私は驚きました。 詳細な方針や計画が必要ではないかと考えますが、この辺についての御見解をお聞きいたします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えさせていただきます。 本市では議員が今まで御紹介いただいておりますように昨年３月に策定をいたしました行政経営方針の中で、歳入の確保というのは基本施策に今掲げておりまして、将来を見据えた財政運営に取り組んでいるところでございます。 また、例年の予算編成方針あるいは予算執行通達を通じまして、歳入に関する基本的な方針を全庁的に共有しているところでございます。 今ほど御紹介、提案がございました歳入確保に関する方針や計画というようなものを新たに定めるということでございます。 そういうような御紹介いただいたものですから、他市の豊中市とか、平塚市だとか、あるいはいろいろな府が、県がありますけれども、そんな事例も参照させていただきまして、その必要性を認識したところでございます。 大変申し訳ありませんけれども、そういう我々は財政関係については行政経営方針というような中で取り組めていこうということでございましたが、ある意味でいうとやはりもう少しグローバルな、大きな感じのところで捉えるべきだというふうに認識しております。 そういうふうにおきますと、ちょっと策定につきましては、相当時間を要するんじゃないかなと考えているところでございまして、少しお時間をいただき、策定に向けて検討させていただきたいと考えているところでございます。 なお、当面は来年度予算の編成、これが控えております。 まずは行政経営方針を着実に推進するとともに、さきの質問でもお答えさせていただいたとおり歳入確保の点で重要となってくる視点を見間違えることなく予算編成方針や予算執行通達の中でしっかりとそれを掲げさせていただき、全庁体制で取り組んでまいります。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） ありがとうございます。 私もこの自治体の基本方針を見させていただいて、最終的には市民一人一人の所得の向上が必要なんだというところに至っています。 それを見ていく中で、やはり全国の中では１人当たり８００万円というような所得を上げている自治体もあります。驚きました。 １人当たり平均８００万円、これは本当に村ですが、町かな、市ではないところでしたが、本当に自治体だけではなくて民間とも協力しながらやっていかなきゃいけないことですが、そこまで収入を上げていくんだというような計画をつくられている自治体もあるということで、研究をぜひしていただきたいなと思います。 １つ目の財政計画への影響とそれに伴うという見直しについては以上で終了させていただきまして、次に、新型コロナウイルス感染症に感染された事業経営者や労働者、その家族に対する支援についてを質問させていただきます。 これまでにも新型コロナウイルスにつきまして、いろいろなことで質問をさせていただきました。 今回、そのことはまた、引き続きお願いはしていかなきゃいけません。ＰＣＲの関係とか、企業への支援とか、いろいろな部分がありますが、今回は感染者された方から質問なり相談を持ちかけられました。その点について少し紹介を兼ねながら見解をお聞きしたいと思っています。 罹患された方の収入の関係であります。 １として、感染された場合や濃厚接触者として判定された場合、入院や自宅待機となります。 そういった市民の中には一人親方のような自分で働き出しをするという事業者もいらっしゃいます。 その日休めば、その日の収入がなくなってしまう。あるいは仕事が完成までの期日が遅れてしまうなど様々な形態があります。 労働者の中でも正社員や非正規社員、パートやアルバイトなど、呼び方はいろいろありますが、出勤停止のために勤務できない場合、収入は当然減少となってきます。 支援はというと、高山市でも雇用調整に対してのできるだけの支援はあることは知っております。 国保や社保などの各種保険でも休業補償や傷病手当も支給されます。 しかし、現実には勤務先の企業がそういった情報量が不足していたり、なかなか言い出せずに補償されないケースがあるとも聞きます。 感染者や濃厚接触者となった方々からすれば、生活に大きな負担が来ております。 減少した収入への支援について、声が届けられてきました。 市としてはどのような姿勢で進められているのでしょうか。 いろいろなケースがありますが、休業等に対する支援をもっと強化していただきたいなと思いますが、御意見をお伺いいたします。
○議長（中筬博之君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 休業された方の感染状況や就労状況等によって手当や助成金の内容が異なっております。 新型コロナウイルス感染症に感染または発熱などの感染が疑われ、療養のため労務に従事することができない場合は、感染拡大をできる限り防止し、労働者の方が休みやすい環境を整えるために給与等の支払い状況に応じ各健康保険から傷病手当金が支給されます。 また、事業主が新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた場合において、従業員の雇用維持を図るために休業を実施する場合には雇用調整助成金が支給されます。 この場合において、事業主から休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対しましては、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金が同様に国から給付されます。 この雇用調整助成金及び休業支援金に係る厚生労働省の取扱いを記載しているＱ＆Ａにおいては、発熱などの症状があるため、労働者が自主的に休まれる場合につきましては、通常の病欠と同様の取扱いとすることとされておりますが、使用者、事業主の方の自主的な判断で労働者を休業させる場合は休業手当を支払う必要があるというふうにされております。 市ではこれらの雇用調整助成金及び休業支援金に対しまして、議員御紹介のとおり上乗せ助成をすることにより労働者の収入減少の抑制を図っているところでございます。 休業となった状況により個別の状況によって国や市などの支援の内容は様々となっておりますので、広報たかやまや市のホームページにおいて周知するとともに市民や事業者の方々の個別の相談につきまして、新型コロナウイルス総合窓口を始め、関係課が密接に連携をしながら引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 制度やルールにつきましては、ある程度理解はしているつもりでいますが、といってもその事例によってはなかなか判断のつかない場合もあります。 私も社会保険労務士なんかにも聞いたりして、そういう場合は社会保険労務士でさえが出るか、出ないか判断するというようなことを悩まれるケースがあります。 それが実際の罹患者、感染者が退院されてから、すぐそういうことをやろうとした場合になかなか苦労されているようです。 どういう事例があるかというのは千差万別、いろいろなケースがあるので一概にはこういう場合は、こういう場合とできないかもしれませんが、ぜひとも先ほど窓口があるということをおっしゃっていただいて、当然なんですが、寄り添った対応をお願いしたいと思います。 次も同じようなんですが、２番目ですが、家庭内感染者のことです。 家庭内感染者が多くなってきています。家族の１人が感染してしまうと家族全員に不安が出ています。 ある家庭の事例では、家族の中でたった１人だけ陰性と判断されて入院されませんでした。 その方は学生でありましたが、家庭に残されることになりました。 小学校なら一緒に施設に入るとか、中学校だから家にいてほしいとか、高校生だから家にいてほしいとか、いろいろな、その相談の担当の方が言われるようです。 その方は大変憤って私のところに電話されてきたんですが、未成年者は、特に罹患された場合、感染された場合ですが、食事を含めて生活に心配されておりました。 そういう残された未成年者に対して、一番心配しているのは夜中に急変しないか、昨日まで私と一緒にいたのにあの子だけは陰性だ。その子が急に夜中に容態が変化しないかどうかというような不安のことを言われました。 昨日も質問がありましたが、今、宿泊療養施設をもう一つ検討するというような話もされておりますが、そういう方を一時支援して宿泊させられる、食事もしっかり出せる、そして、病状もしっかり見ていられるというような宿泊支援なんかあってもいいのではないかなというふうに思いますが、何か聞きますと、飛騨にはないけど岐阜の地区のほうにはあるんだというような話もちらっと聞きますが、この辺につきまして御意見をお聞きいたします。
○議長（中筬博之君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） ただいま御質問の宿泊療養施設とかにつきまして、岐阜のほうでそういった施設があるのではないかということをおっしゃられましたが、私どものほうではそういった施設があるということは承知しておりません。 この新型コロナウイルスの陽性者の同居の御家族の方については、多くの場合、濃厚接触者になられるということでございます。 濃厚接触者となった方、お子さんも含めまして別居の祖父母など接触者でない方との生活は親族でもできないということになっております。 そのため、宿泊療養施設に入所された方のお子さんは、例えば比較的低年齢、そういう対象が比較的低年齢の場合は飛騨保健所のほうでは本人の希望をお聞きしながらお子さんだけでは入所基準に該当しない場合におきましても、議員さんのほうもおっしゃられましたが一緒に宿泊療養施設に入所していただくといったような柔軟な対応をされているというところでございます。 市内の医療機関において、逆のケースでございますけれども、低年齢のお子さんを持つ保護者の方が入院となった場合においてもお子さんが陽性であればもちろんも御一緒に入院ということになりますが、陰性であっても、自宅にほかの保護者がみえないような場合については、一緒の病室で過ごしていただくというような患者の方に寄り添った対応をされているというところでございます。 一方、高校生などある程度独り立ちできる年齢の場合においては、一緒に入院といった措置までが難しい場合もあるようでございますけれども、濃厚接触者については毎日保健所の職員のほうから健康観察のための電話の連絡が行われているというところでございます。 独り暮らしの濃厚接触者など、より注意を必要とする方に対しましては、１日複数回連絡を取るなどの状況に応じた対応が行われるというところでございます。
○議長（中筬博之君） 水門議員。
◆１９番（水門義昭君） 昨日も４名の児童生徒が感染されました。 どんな形になっているのかと本当に心配と不安になってきてしまいます。 先ほどの休業補償も含めてですが、いろいろなパターン、いろいろなケースが出てくると思います。 今回、部長答弁していただきましたがルールとか制度はそういうもの、あるということは分かりますが、その人、その人に合った支援をぜひしてあげていただきたいなと思います。 いつ収束するか分からないような状況でまだ続いておりますが、早く収束してくれることを願って一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、水門議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 休憩します。 午前１１時２２分休憩 ――――――――○―――――――― 午前１１時３５分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君登壇〕
◆１１番（山腰恵一君） それでは、通告に基づいて質問をさせていただきます。 先ほど水門議員のほうからふるさと納税について話がありましたけれども、少し重なるところがありますけれども、どうかよろしくお願いいたします。 ふるさと納税は、これまで自治体の自主財源の一部として大きな役割を果たしてきており、どの自治体も財源確保に向けて寄附者の獲得にしのぎを削っているところでございます。 コロナ禍において、コロナ感染症対策や経済対策を矢継ぎ早に打ち出すことによる自治体の財源が減少するだけで、ふるさと納税により一層の獲得に向け、あらゆる手だてを講じている自治体が多くあると言われているところでございます。 私はふるさと納税は、自治体のバロメーターとして大きな存在であると考えております。 寄附したい自治体に思いをはせ、まちづくりに共感し、応援したいと寄附が集まる、寄附することでまちづくりに参加し、今まで以上にいいまちをつくってほしいとの期待を寄せるものと考えます。 また、寄附による返礼品では、それを目当てで寄附する方もおられますが、その返礼品は地元の産品がほとんどであることから、地域の活性化に大きく貢献することにつながるわけでございます。 私は多くの人々が寄附を通じて応援してくれるということは、それだけその自治体に、まちに魅力があると感じております。 魅力がない自治体には寄附が集まりません。 これは寄附だけの問題ではなく、今後の移住、定住者数にも大きく関わっていく話ではないかと考えております。であるならば、ふるさと納税はこれまで以上に力を入れるべきではないか。黙っていては寄附者はそれなりに寄附額の伸び悩みに陥ることが予想をされております。 そのような中で、市では昨年ふるさと納税寄附額が８億３,５４４万６,０００円、寄附件数は２万２,９３１件と一昨年度より金額で約２.４倍、寄附件数では約２.５倍と寄附金額及び寄附件数を大きく伸ばしているところは実績を見ても明らかで、評価をしているところであります。 しかしながら、私はこの市のポテンシャルであれば２０億円ぐらいは寄附額が集まっても不思議ではないかと考えております。それだけこのまちには魅力があると自負しているところでございます。 そこで、ふるさと納税の目標額であります１０億円の進捗状況と、また、運営を民間事業者へ委託したことへの効果をどう捉えているのかお伺いをいたします。 〔１１番山腰恵一君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 議員御紹介のとおり昨年度に続きふるさと納税推進業務につきましては、民間事業者に委託をしております。 新たな返礼品の発掘や寄附者に訴求するインターネット上での掲載内容の工夫など、民間のノウハウが生かされておりまして、アクセス件数の向上や寄附金額の増加に委託の効果が現れていると認識しております。 ふるさと納税の進捗状況ですけれども、目標額の１０億円に対しまして、９月１日現在で約２億６,０００万円の寄附をいただいており、進捗率では約２６％となっております。 前年同期比では約１.９倍に増加をしておりまして、年間の約半分の寄附金が動く１１月から１２月の年末需要をしっかり取り込むことで目標金額１０億円以上の獲得を目指していきたいと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 民間のノウハウを使っているということで、今２億６,０００万円、２６％が寄附が集まっているということでありました。 市ではこのような贈呈品やポータルサイトの充実を図っているということでありますが、やはりこれから大事なのは贈呈品も大事でありますが、物から人へとつながりが大きく寄附を左右する存在で、本市で寄附しようとする思いのある人を増やすことでございます。 そういった中で寄附額や寄附件数をもっと増加させるためにはこれまで取り上げました関係人口が大きくその鍵を握ってまいります。 人のつながりがある関係人口の創出や市の魅力をもっとアピールする取組をどのように取り組んできたのか、また、今後どう取組を進めていくのか、お伺いをいたします。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 議員仰せのとおりふるさと納税の寄附額や寄附件数を増加させていくためには、関係人口を増やしていくことが重要なことであります。 また、それと同様にふるさと納税をきっかけとして高山市と関わりを持っていただけた方にさらに飛騨高山ファンとなっていただけるよう、そして、実際の来訪につなげていくよう取り組むことが関係人口やリピーターの獲得につながるというふうに認識をしております。 返礼品を送る際には、事業者からの丁寧な礼状、高山市の魅力を伝えるパンフレットを同梱するとともに寄附金の使い道をまとめたチラシを直接郵送させていただいております。 これは御自身の寄附が選んだ寄附メニューでどう活用されているかをお伝えすることで、高山市のまちづくりに参画していることを感じていただきたいためであります。 今後も応援したいと思っていただける寄附メニューを設定していくことによりまして、関係性の強化及び関係人口の増加につなげていきたいというふうに考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今ありましたように関係人口の創出をどれだけ力を入れていくのか、ここはこれから市の力量が試されているところではないかと考えております。 どれだけ市を愛してくれる方々が寄附をしてくださるか、本当にこれからが重要であるのではないかと思っております。 ちなみに県内の関市では、昨年度のふるさと納税額が４８億９,２００万円であり、寄附件数は１８万７,８８６件と全国の寄附額が多い上位２０団体中１４位に位置している状況であります。 関市は本市と同じぐらいの人口でありながら断トツの結果であります。 注目するのは寄附額もさながら寄附件数の多さで、人口の約２倍の寄附件数が行われているところであります。 この結果から考えますと寄附件数をいかに上げていくのかが問われております。 巣籠もり需要で寄附が伸びたということがありますけれども、同じような人口状況の中で、しっかり高山も本当に寄附額を上げていただきたいと思っております。 次に、ふるさと納税とともに重要視するのが企業版ふるさと納税であり、正式には地方創生応援税制と、企業が認定を受けた地方公共団体の実施するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる仕組みで、企業が自治体へ寄附した場合に寄附額の最大９割が軽減されることになります。 これは企業側にとってもメリットとして捉えられ、寄附をする地方公共団体への社会貢献やイメージアップ、ＰＲ効果として企業活動にもプラスの要素があります。 こうした企業版ふるさと納税の制度を使い、企業から寄附を集めようとする自治体も増え、認定地方公共団体はこの９月で１,１９４自治体、１年間で約２.８倍に急増し、自治体は厳しい財政運営の一助にと全面的に力を入れて寄附獲得に乗り出しているとも言われます。 そうした中で、本市の企業版ふるさと納税の寄附の進捗状況は、また、寄附獲得のためにどう企業へ接点をつくり出し、アプローチを重ねているのか、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 企業版ふるさと納税につきましては、先ほどの水門議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、令和２年度は４企業から１,６５０万円の寄附をいただいております。 今年度はこれまでのところ１件１０万円にとどまっております。 寄附をしていただいた企業は高山市と何らかの御縁がある企業で、企業側から申出いただいた案件のほかに市長のトップセールスが寄附につながったケースもあります。 今年度は本社が市外にあり、高山市内に支店や営業所がある企業、さらには過去に寄附実績のある企業を重点訪問先としてリストアップさせていただいております。 先ほども申し上げましたが、当該事務はブランド戦略課が所管でありますけれども、観光課、海外戦略課も加わりまして、部全体で特別チームを編成し、寄附金獲得に向けて企業訪問を実施してまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 特別チームをつくって推進すると言われました。 こうした企業版ふるさと納税の寄附獲得のためには、今ありましたように企業へのトップセールスは重要と考えます。 出先機関へのアプローチや郷土の出身者へのアプローチなど、また、パンフレット製作も有効と考えております。 そうした中にあって、こうした企業版ふるさと納税では寄附された企業の思いに応えるために、市では使い道をどのような事業に有効に活用されているのかどうか。また、例えば私はコロナ禍にあって生活に影響を受けております同市出身の学生へ支援することも考えられないのか、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 清水
飛騨高山プロモーション戦略部長。 〔
飛騨高山プロモーション戦略部長清水雅博君登壇〕
◎
飛騨高山プロモーション戦略部長（清水雅博君） 令和２年度のふるさと納税は、１０の寄附メニューを設けて様々な分野の事業に活用するため、寄附を募っております。 その１つに新型コロナから観光産業を守りたいというメニューがあります。 このメニューに寄せられた寄附は新型コロナの影響を受けた事業者の建物賃借料の一部助成、産業団体等が実施する地場産品の販売促進や感染防止対策の支援、飲食業者のテークアウトサービスや小売業者のオンライン販売を支援する、そういった事業の財源として活用をさせていただきました。 今年度につきましても、コロナに負けない地場産業活性化や生活困窮者に寄り添うコロナ禍対応、ポストコロナを見据えた海外戦略、飛騨高山に観光客を呼び戻したいといったメニューを用意し、コロナ禍における様々な事業者、市民を支援するための事業に活用する寄附メニューを創設しております。 議員御提案の当市出身の学生支援につきましては、現在そういった事業はございませんが、当市で生活をする市民、市内事業者を支援することで、その御家族である市出身学生の支援につながるものと考えております。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 多くの企業からふるさと納税でまちを応援したいと思われるような時代と考えておりますし、活用方法ではコロナ禍で生活が非常に影響を受けている市出身者の学生を支援しようとする取組も始めた自治体もあり、若い世代との新たなつながりをつくり将来のＵターンなどによる人口を増やしたいとの狙いがあるとして始められているところもございます。 次に、地域の事業を出資で応援するソーシャル・インパクト・ボンドであります。 これは社会的課題を解決するために行政が民間資金を活用して企業やＮＰＯ法人などが行政サービスを委託し、事業の成果に連動して出資金を支払う仕組みで、社会的投資を通じて行政コスト削減のほか、市民が主体的に関わるようになり、事業者と市民とのつながりの構築にもなるとまちづくりの分野で新たなヒト、モノ、カネの流れをつくる仕組みであります。 この取組は売り手よし、買い手よし、世間よしの三方よしで知られる滋賀県東近江市が６年前から取り組んでおります。 東近江市がソーシャル・インパクト・ボンドを導入した背景には、地域での資金循環をめぐる問題意識があり、市内での資金が市外に流出してしまう課題があり、地域での資金循環を生かす基金の設立が検討されたのがコミュニティファンド、東近江三方よし基金であり、コミュニティービジネスのスタートとして取組が始められた経緯があります。 市と基金と
金融機関の３者が社会的投資を推進する協定を締結し、市民や投資者から出資を募り、市が採択したＮＰＯ法人や民間企業が実施する事業の費用に充てられます。 これまでコミュニティービジネス支援事業として、地域産木材を活用したおもちゃの商品化、空き家を活用した地域の拠点づくり、地域の困り事をサポートする仕組みづくり、地域で育む子どもの居場所づくり、多様な働く場の創出による引込みへの支援等、活動が行われております。 これまで１９の事業がビジネスとして収益を上げ、事業にも成長し市内で活発な展開を見せているところでございます。 こうした地域事業を出資して応援するといったＳＩＢ、ソーシャル・インパクト・ボンドの取組のお考えについて、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えいたします。 ソーシャル・インパクト・ボンド、日本語に言い直しますと外部資金調達式成果連動型民間委託事業、結構長いあれでございますけれども、今御紹介ありましたように単に民間の企業等がそれを受託する場合に資金が調達できない、なかなか難しい。 特に長期的な課題等については非常に先行きが読めないというような状況の中で、いわゆる機関投資家だとか、いわゆる個人のそういう投資家から、いわゆる投資を集めて、そして、その事業を実施して利益が上がった方に投資家に対して還元するというやり方でありまして、その事業をいわゆる公共事業だとか、市がいろいろな実施する公的な事業というものに該当させるということだというふうに我々は捉えております。 このことはこれまで官民連携としてＰＰＰとかＰＦＩとか、いろいろな手法を我々も取り上げていくんだというような、そういう方針を総合計画の中でも掲げておりますので、今御紹介いただいたような例にも今研究をさせていただいているところです。 成果が読めるかどうかというところが非常に難しい、そして、どういう事業を充てていくのかということも難しい問題でございますので、少しお時間をいただきながら検討させていただいて、情報収集等を努めさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） この取組は、行政の補助金の在り方を変え、コミュニティービジネスによって多様化する地域課題の困り事を地域資源を生かしてビジネスの手法で解決し、さらに地域の資源や資金を循環させる効果もあります。 また、この取組によって地域課題の共有により市民が我が事として捉えること、成果の見える化で成果目標に向けて着実に活動ができること、新規事業の創設が期待できるなど、市民は市政に積極的に関わることが期待されます。 市では先般、来年度から事業の見直しとして補助金や負担金を精査し、縮小などが行われようとしておりますが、市民や事業者が主体的にまちづくりに参画できる、そうした取組が必要ではないかと考えております。 次に、地域通貨さるぼぼコインは、お金の地産地消として域内資金循環が地域経済の活性化につながることから、これまで商店街、電子通貨さるぼぼコインと連携した消費拡大等、様々な事業が行われているところであります。 私はこの電子通貨、地域さるぼぼコインを市として積極的に活用し、例えば市ではＳＤＧｓ未来都市に選定をされたことであり、ＳＤＧｓ推進の取組として市民がＳＤＧｓの活用や取組を進めた場合に自治体ポイントとして電子地域通貨さるぼぼコインで付与することで持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに関する市民の意識と活動をより推進することが期待でき、その結果、お金の地産地消として地域の活動が進むことが期待をされるものであります。 こうした電子地域通貨さるぼぼコインを活用したＳＤＧｓ推進に向けた自治体ポイント制度として積極的な活用の考えについて、市の御見解を伺います。
○議長（中筬博之君） 平野総務部長。 〔総務部長平野善浩君登壇〕
◎総務部長（平野善浩君） 電子地域通貨さるぼぼコインにつきましては、令和３年６月末現在の数字ではございますが、飛騨地域の約１万７,０００人が利用されてみえます。 また、加盟店は１,６００店、決済額は累計で約３９億円に上るということで、大変利用が拡大しております。 地域通貨の成功事例として全国的にも大きく注目されているものと承知しております。 当市では令和元年７月に飛騨信用組合と電子地域通貨さるぼぼコインを活用した連携に関する覚書を交わしまして、様々に活用を進めているところでございます。 窓口での証明書交付手数料、市税を始め公共料金の納付、公共交通の運賃支払いなどに利用するほか、昨年度からは健康ポイント事業でのポイント利用を始めるなどＳＤＧｓにもつながるものを含め、順次取扱いを拡大しております。 また、昨年度からのコロナ経済対策においては、地域商店街と連携した消費拡大キャンペーンなどにも利用されているところです。 さるぼぼコインはキャッシュレスによる利便性などのほか、地域内における資金循環が図られるという大きなメリットもありますので、今後進めるオンライン申請における決済手段を始め、様々な場面での利活用を進めるよう検討を進めてまいります。
○議長（中筬博之君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 様々な中で活用をお願いしたいと思います。 この取組は、これは鎌倉市の中で行われております地域電子通貨まちのコインクルッポという活用をし、ＳＤＧｓのつながりポイントとして取組が行われているものでございます。 地域の資金循環とＳＤＧｓの推進による地域の活性化、まちづくりへの両面を考えたときに有効な取組ではないかと考えているところでございます。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 山腰議員の質問の途中ですが、休憩します。 午前１１時５９分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時１５分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて会議を続行します。 ―――――――――――――――― 引き続き、山腰議員。 〔１１番山腰恵一君質問席から質問〕
◆１１番（山腰恵一君） 続きまして、２項目めの質問をさせていただきます。社会的孤立対策について、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長引く中で、子ども、若者、女性の自殺増加や配偶者からのＤＶ、児童虐待、うつ、ひきこもり、孤立死などの問題が全国的に深刻化しており、これらの問題に加えて、社会的孤立は、健康の悪化や経済の不安定化による生活困窮に陥ることが、孤立化を生み出します。 これまで、介護、障がい者福祉、児童福祉、生活困窮者支援など、属性別対象者のリスク別の制度を発展させ、専門的な支援を充実させてきましたが、複雑化、複合化した課題への対応という点では課題を抱えております。 福祉の現場では１つの世帯に複数の課題が存在している状態、例えば、８０代の親が５０代の子どもの生活を支える８０５０問題や、介護と育児のダブルケア、世帯全体が孤立している状態など、従来の支援体制ではケアしきれない、そうしたケースが発生しているとも言われております。 そうした中において、コロナ禍にあって社会的孤立の現状をどう捉えているのか。また、誰もがＳＯＳを出しやすい環境づくりについて、市の御見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 社会的孤立の現状につきまして、コロナ禍においては外出や交流の機会の減少により、人と人とのつながりが希薄化していることや、閉じ籠もりなどによって健康状態の悪化につながっていること、また、就業環境を奪われるなど、様々な形で人々の暮らしに影響が出ており、そのことが、孤独、孤立の状態につながっていることや、また、そのような方の把握につきましても、ふだんより情報が入りにくい状況であることなどが課題であると認識しております。 孤独、孤立など様々な課題を抱えた方への支援につきましては、できるだけ早い段階で把握して対応することが重要であり、今年度、総合相談窓口に配置した訪問型の相談支援員の活用を始め、民生児童委員や地域見守り推進員などとも連携して、コロナ禍においても可能な限り地域の実情把握に努めているところでございます。 また、子育て世代への孤独、孤立対策としまして、今回の補正予算に計上させていただいた託児支援やＳＮＳなどを活用した気軽に相談できる取組を実施する予定でございます。 このような取組を継続、強化していくことにより、支援が必要な方への早期把握、早期支援に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 様々な取組がなされていただくことはありがたいと思います。今、複雑化、複合化した課題を抱えた世帯は地域の中で孤立するだけではなく、社会の制度にもうまくつながらず状況が悪化してしまったり、解決の糸口が見つからないままさらに孤立化を深め、本人の生活が成り立たなくなることもあります。 こうした問題は社会全体で対応すべき問題であり、孤立している当事者は外部から見えにくいこと、孤立している当事者はＳＯＳを出せない、だから、誰もがＳＯＳを出しやすい環境や当事者に伴走する支援の存在が重要となります。 そのため、重層的支援体制整備が必要とされ、大きく３つの支援のアプローチが掲げられております。 １つには相談支援、２つには参加支援、３つには地域づくり支援と言われております。 １つ目の相談支援は、包括的な相談支援の体制で、属性や世代を問わない相談を受け止めようと、単に窓口を設置して相談者を待つということだけではなく、生活課題を抱えた人や世帯が地域の適切な専門職に相談できるというような地域環境をつくっていくことも含め、地域の人と人との継続的なつながりを重視し、多機関協働やアウトリーチなどを通じた継続的な支援の強化で支援対策をつくるものです。 ２つ目の参加支援は、対象者のニーズや課題など丁寧に把握し、本人と支援メニューのマッチングを行い、必要に応じてその人に必要となる社会資源を探したり、地域の既存資源を活用して新たな支援メニューをつくるものと考えます。 ３つ目の地域づくりに向けた支援では、世代や属性を超えて交流ができる場や居場所の確保など、これまで様々な分野で地域づくりが行われてきましたが、その中で、これまで福祉と関わりがなかった住民グループの活動が、生活課題を抱えている人が地域住民とつながるきっかけをつくるといった他分野のプラットフォームの形成や、交流、参加、学びの機会などコーディネート機能で住民同士の顔の見える関係性が必要となります。 こうした誰も孤立をさせない、独りぼっちをつくらないためには、包括的な支援体制である重層的支援体制整備をどのように体制を構築し、推進していくのか、市の御見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えいたします。 重層的支援体制の整備につきましては、国から子ども、障がい、あるいは高齢、生活困窮といったような分野別の支援体制では、もう複雑化、複合化してきている課題への対応が今困難になってきているということを踏まえて、属性を問わない相談支援、あるいは参加支援、今お話があったような地域づくりに向けた支援など、一体的に実施することを求めてきております。 高山市では、相談支援におきましては、御案内のように総合相談窓口におきまして、今年度から障がい者基幹相談支援センターの開設と、生活困窮者自立相談窓口を充実することで、高齢者向けの地域包括支援センター、また、子ども発達支援センターなどと連携をした相談者の属性を問わない包括的な相談支援体制の強化を図りました。 また、参加支援につきましては、ひきこもりの方と御家族の居場所づくりや、高齢者のサロン活動の場づくりなどに加えて、今年度からは、子ども食堂などに対する支援も開始いたしました。 地域づくりの支援につきましては、生活支援体制整備事業として、まちづくり協議会などと連携した地域の支え合い体制づくりに取り組んでいるほか、地域自立支援協議会や要保護児童等対策地域協議会、地域ケア会議など様々な会議を構成する関係団体と個別支援も含めた連携体制を整えているところでございます。 これらの取組によって、現在、市として国から求められている重層的支援体制は構築できていると考えているところでございます。 しかしながら、これら３つの支援の取組を横断的に関連させながら一体的に支援していくことが重要でございます。 市がつなぎの役を積極的に行いながら、関係する皆様と共に相談者に寄り添ったよりよい具体的な支援を行うことができるよう取り組むとともに、さらに包括的な支援体制の充実に努めてまいります。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 包括的な支援体制に努めてまいるということでございました。コロナ禍における生活困窮が相まって、社会的孤立が深刻化していることが背景として浮き彫りになり、こうした社会的孤立は社会とつながりたくてもつながれない状態として当事者がＳＯＳを出せずにいる、外から見えにくいことからこそ、ＳＯＳを出しやすい環境をつくることであり、誰もが支え合う地域共生社会づくりが重要であります。 かつて地域や家族などのつながりの中で対応してきましたが、今ではそれが困難になってきております。 また、その背景には、社会の変化に伴う血縁や地縁、社縁による機能が脆弱化、人口減少による地域社会を維持する担い手不足、高齢化や障がい者、生活困窮など、いわゆる社会的弱者の社会参加の機会が十分でない等の状況があると言われております。 人と人とのつながりや支え合いにおいては、支援の必要な人を含め、誰もが役割を持っております。支える側、支えられる側という一方通行の関係ではなく、地域に生きて暮らしている以上、誰もが支えられるというものであるという考えの下、地域の資源や人と人との多様性を生かしながら、人と人と、人と社会がつながり合う取組が生まれやすい環境をつくることを目指し、地域共生社会の取組が掲げられております。 そうした中で、人口減少と高齢化で人々のつながりが弱体化する中で、複雑化、複合化した課題を抱えた現状を変えるには、地域共生社会の構築こそ孤立化を防ぐ基盤であります。今後どのように取り組んでいくのか、考えなのか、市の御見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君）
荒城福祉部長。 〔福祉部長荒城民男君登壇〕
◎福祉部長（荒城民男君） 地域共生社会とは、制度分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と地域資源が世代や分野を超えてつながることで、暮らし、生きがい、地域を一緒につくっていく社会とされており、国からは全ての自治体が地域共生社会の実現を目指して取り組むよう求められているところでございます。 市におきましては、地域福祉計画の基本理念を、地域社会を構成する多様な主体の協働による誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりと定め、地域共生社会の実現を目指すとして、これまでに、子ども、障がい、高齢、生活困窮といった分野別の支援体制を強化するとともに、それらを包括的に機能させる重層的支援体制を整えてきたところでございます。 １人も残さない、取り残さない支援や地域が抱える課題を解決することができるよう、市民、地域、事業者、支援機関、行政など、地域を構成する多様な主体がそれぞれの役割を果たしながら互いに支え合える仕組みづくりについて、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 個人の尊厳と多様性が尊重される中で、多様な生活様式を持つ住民が地域で共存していくためには、地域住民やボランティア団体、ＮＰＯだけではなく、地域の商店や学校、近所など地域で生活する全ての人が人と関わり、人と人とがつながることであり、地域共生社会はこれまで以上に取り組んでいかなければならないと考えております。 誰一人取り残さないとの思いで、誰もが支え合える、支えられる、そうした社会の構築のためにも、地域共生社会の実現に今後とも御努力をいただきたいと思っております。 ３つ目の質問でございます。ＵＩＪターン支援について、高山市でＵターンやＩＪターンで他地域から帰ってきたい、あるいは移住したいと思う人の中には、生活環境を始め、就職や転職における不安も多いのが実情であると考えております。Ｕターンする場合も何らかの事情、親の面倒を見るとか家庭の事情があるとか、生まれたふるさとへの愛着があるなど、様々な思いの中で、生活のこと、就職のことなど、その人の人生にとって大きな決断をして帰ってくるわけであります。 それとともに、ＩＪターン者においても、就職、転職や地方移住として広大な自然環境に憧れを持ち、幸福な生活を希望して移住される方も多くいらっしゃいます。 そうした中で、ＵＩＪターン者の共通に不安を抱える要素として、就職、転職することによる収入減が心配をされており、これまでの
アンケート調査でも、就職、転職での収入減の不安が挙げられているところであります。そうした中で、ＵＩＪターン就職者への支援として家賃補助制度がつくられているわけでありますが、今年度からその支援が見直され、これまで対象は３５歳未満であったものが４５歳未満まで引上げられ、対象範囲が広くなりました。 しかし、家賃補助の金額や期間が前年度まで月額１万５,０００円の最大３年間だったものが今年度から月額１万円に引き下げられ、対象期間も最大１年間の補助に変更されたところであります。 こうしたＵＩＪターン就職者への家賃補助制度の現状と見直しによる効果や影響をどう捉えているのか、市のお考えを伺います。
○副議長（伊東寿充君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 議員仰せのとおり、ＵＩＪターン就職者への家賃補助制度であります若者定住促進事業補助金は、今年度から補助限度額を月１万５,０００円から１万円に、補助期間を３年から１年に、補助対象年齢を３５歳未満から４５歳未満に制度内容を見直して実施しております。 家賃補助制度を活用した新規ＵＩＪターン就職者は、昨年の９月１日時点で４６人でした。今年の９月１日時点では４８人となっており、うち、制度改正により新たに補助対象となった３５歳以上の新規ＵＩＪターン就職者は、Ｉターンの２人となっております。 補助期間や補助限度額の縮小などの制度改正の見直しによる大きな影響はないと捉えており、制度見直し後もＵＩＪターン就職の促進に対して一定の効果があるものというふうに考えております。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 大きな影響はないということでございましたが、私はＵＩＪターン者にとって冷たい制度となったような気がします。対象年齢は緩和されましたが、その緩和がどれだけ効果を生むのか、お互いが疑問が残るところであります。かえって補助金額や対象期間を縮小したことで若い方への支援が遠のいているとしか取れません。 そうした中で、家賃補助制度の対象から外れる人もみえます。例えば、岐阜県木工芸術スクールを卒業した生徒は対象にはなりますが、森林たくみ塾の生徒は卒業しても対象になりません。 高山市に来て、飛騨の匠の木工技術の習得を目指し、厳しい環境の下で木工産業への情熱と志を高く抱き、技術を習得した方が地元に帰ることなく、飛騨の木工に従事したいと本市に移住を希望する方がみえますが、制度の支援が受けられません。これは学校法人等の卒業した場合は対象になりますが、片や修行によって技術を習得し、卒業した修学形態の場合は卒業になりません。こうした学校法人等で限定するのを変えられないのか、この支援はできないのか、市の見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） 若者定住促進事業補助金は、高山市外の出身者が市内の学校等を卒業し、市内に就職した場合についても補助対象としており、具体的には、高山自動車短期大学と、岐阜県立木工芸術スクールが該当します。 議員仰せの民間の職人の育成期間につきましては、法律に基づき設置された学校等でないことから、現在のところ補助対象としておりません。 若者の移住、定住をさらに促進するため、民間の職人の育成機関、そういったものの設置が地場産業の育成、並びに若者の移住、定住に寄与しているかどうかなど、その期間の規定や就業状況などを踏まえまして、補助対象とすることについて検討してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 他県から高山に来て、木工での修行をし、習得をし、雇用形態がない中で一生懸命２年間修業して技術を磨いて、しかも、先ほども言いましたが、地元へ帰ることなくこの高山市に就職をし、そうした方々が受けられないのは、少し公平的に考えてもどうかと思います。検討していただいてこういった方々も本当に支援が受けられるよう、よろしくお願いしたいと思っております。 次に、Ｕターン支援奨励金１０万円が今年度から廃止されました。この奨励金は、Ｕターン者が生活を始める際の準備資金と捉えています。都市部からＵターンされた人が生活を始める場合に、飛騨では自家用自動車がなければ生活が不便で、自家用車の駐車場の借入れからさらに冬期に向けての冬タイヤの準備費用など、Ｕターン者にとっては、様々費用がかさむわけであります。 そこを押して帰ってくるわけであり、どれだけでも支援があればすごく助かることは言うまでもありません。これまで市のＵターン奨励金は毎年１５０人から１７０人が利用しており、着実に定住者として人口減少の抑制につながっているわけでございます。 このようなＵターン奨励金は、Ｕターン者の生活準備金として市が応援し、歓迎しようとの趣旨であるならば、廃止によってＵターン者への応援の意思がないと捉えかねない、この制度を復活してはどうか、市の御見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君） 倉畑
商工労働部長。 〔
商工労働部長倉畑政之君登壇〕
◎
商工労働部長（倉畑政之君） Ｕターン就職支援金につきましては、地方創生交付金を財源に、平成２７年度に創設した支援金でございます。平成２８年度以降は市の単独事業として実施してまいりました。 本支援金は、Ｕターン就職者に対し一律１０万円を支給する制度で、支給状況は平成２７年度が２１１人、平成２８年度が１６５人、平成２９年度は１４５人、平成３０年度は１６９人、平成３１年度は１５７人、令和２年度は１６９人であり、大きく増加傾向となる状況にはございませんでした。 このような６年間の事業実施状況から、市内へのＵターン就職へのきっかけや動機づけに一定の効果はあったものの、インセンティブというものにはなっていないというふうに判断しまして廃止したことから、当該制度を復活する予定はございません。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 今報告ありましたように、毎年やはり１５０人から１７０人の方々がＵターンをしてきてみえます。大きな効果がないと言われておりますけれども、ＵＩＪターンの方が移住者として本市へ来ていること自体がありがたいことで、応援し、歓迎する意思をやはり奨励金としてサポートすることで、本当に来てよかったな、助かったなという声もお聞きします。どうか、また検討していただきたいと思っております。 そうした中で、今年度から奨学金返済支援の期限を１年ずつ短縮することを、先般、取り上げられましたが、地方創生移住支援という面において逆行しているとしか思えません。全国的に奨学金の返済支援を自治体が推進しようという動きが高まっている中で、どうして縮小という動きになるのか理解ができないことでございます。 地方創生として若者定住促進に力を入れるのであれば、事業の廃止や減額期間の短縮は、それ自体、若者の定住促進の足を引っ張ることにつながりかねません。全国の地方自治体では、若者の定住促進にこれまで以上に投資して若者を呼び込もうとしております。市は若者定住の思いや情熱が薄いのではないか、市長の見解を伺います。
○副議長（伊東寿充君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えします。結論から申し上げれば若者定住に情熱が薄いんじゃないかということは絶対ありません。それは若い人だけではなしに、やはり多くの方々に高山が魅力的な都市であって、そして、そこで住んでもらいたいと、そういうふうに思っていただいて、それにしっかりとお応えできるような行政運営、そして市民の皆さんの迎え方、いろいろな環境を整えていくということは、これは大事なことでありますので、地方創生の一環としてでも位置づけておりますし、私もそれは強力に進めてまいりたい、そういう考えには間違いはございません。 しかしながら、今後いろいろなそういう方々を増やしていくためには、いわゆる給付金事業におけるインセンティブも効果は一定あると先ほどもお話をさせていただいたと思いますけれども、一時的な寄附金のお金の給付をするだけではなくて、地域に収入を得られる職場環境の拡充だとか、あるいは起業する機会の充実、それらに加えまして、例えば高校在学中までに地元を愛する意識を高めていくということや、あるいは大学等、あるいはいろいろな職場へ、一旦市外へ出られた方が郷土とのつながりを持ち続ける取組を強化するなどして、いわゆる郷土とのつながりをずっと持っていく、そして郷土に誇りとか自信とかを持って郷土に貢献したいなという気持ちを醸成すること、あるいは魅力的な土地づくりというようなことに力点を置くことが重要でないかということで判断をした結果でございます。 今後とも、帰りたいとか住んでみたいと言っていただけるような、そういうまちづくりに情熱を持って取り組んでまいります。
○副議長（伊東寿充君） 山腰議員。
◆１１番（山腰恵一君） 若い方がこの高山市に帰りたい、移住したい、こうした思いに応えるには、やはり、支援することが１つの思いの、迎える側の思いであるのではないかと、私は考えております。市民の中にも市の若者定住の事業廃止や減額、期間短縮に疑問を抱く人もおられます。 そのことが市民にマイナスの影響を与えているのではないかという人もおります。先般言いましたが、今、全国の地方自治体では、人口減少が進む中で、ＵターンやＩＪターンを取り込もうとする支援や応援を積極的に打ち出しております。中には、就職先の企業にも支援をする自治体もあるほどです。 市は若者の定住者を温かく迎えられるよう、そうした温かい、わくわくしたまちであることを願い、期待をし、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、山腰議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後１時４４分休憩 ――――――――○―――――――― 午後１時５５分再開
○副議長（伊東寿充君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 次に、上嶋議員。 〔１７番
上嶋希代子君登壇〕
◆１７番（
上嶋希代子君） 皆さん、御苦労さまでございます。 通告に基づきまして、一般質問を行います。 初めに市民の命と暮らしを守る市政実現に向けた新型コロナウイルス感染拡大防止策についての質問をさせていただきます。 今年の５月の連休明けに、多数の感染者が高山市で出ました。実際、皆さん本当にびっくりした状況でした。 その後、皆さんの対応により少なくはなりましたが、その経験からしてもお盆には少し減るのかなと思っていましたけれども一定の出入りはありました。まさかの、私たちも見ましたけど、他地域ナンバーの車も多くありました。人流のその後の多数のコロナ感染者が出たというのが実態です。 また、この感染者の中には子どもさん達の感染も含まれているという事態になり、市民の間でも心配の声が聞かれました。８月２６日からは、学校の授業も始まることもあり、一般の人たちに心配が高まりました。 そこでお尋ねをいたします。新型コロナウイルス感染者が毎日発生しているのが市の現状ですが、これをどう分析し、感染防止対策を講じておられるのか、改めてお聞きをいたします。 〔１７番
上嶋希代子君質問席へ移動〕
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 全国的に、新型コロナウイルス感染症第５波による感染者が急拡大をいたしまして、岐阜県も含めまして緊急事態措置区域ということで、このたび、昨日ですけれども、９月３０日まで延長をされたというような状態になっております。 本市におきましても、全国的な傾向と同様に、８月には１１５名の新規の陽性者が確認されており、感染が広がっているというところでございます。 第５波の特徴といたしましては、ワクチン接種がほぼ終了した７０代以上の方の割合が減少して、第４波までは３割程度であった２０代から４０代の方の割合が７割近くに急拡大しているという状況がございます。 また、本市では、８月に、４件のクラスターが発生しておりますが、いずれも、飲食関係、または職場での発生ということとなっております。 ７０代以上の方の感染者の減少にはワクチン接種の効果が現れているというふうに考えておりますし、最近の発生事例につきましては、県内でも、家庭内や職場での昼食会場を含め、マスクを外す飲食の場、また、密となった場での事例が多く報告をされているというところでございます。 本市における感染状況が県内の感染状況と大きな違いがあるという状況ではないと思われますので、県の感染症対策に準じましてワクチン接種を進めると同時に、マスクの着用、それから、手指消毒、密の回避といった基本的な感染防止対策を呼びかけながら飲食店等に対する休業または営業時間短縮の要請などの対策を講じているというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今御答弁いただいたように、私もちょっと調べていただいた方があったので報告させてもらいますが、８月の感染者を年代別で見ると、６０代以上は６.１％、５０代は１５.８％、そして４０代が２２.８％、３０代は１６.７％、２０代は２８.１％、１０代が４.４％、１０歳未満が６.１％というふうに表してくださった方があるので、私も改めてこの８月というのは若い人の交流が多かったということと、先ほどありました高齢者のワクチン接種の効果と両方が表れたのかなというふうに思います。 こういう中でどうやって防止をしていくのかということは命に関わる問題でもありますので、私は本当に感染防止をどうするのか、今、慎重に、本当に大切に考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。 ２つ目として、新型コロナウイルスに対する感染拡大防止には、まず、検査が必要だということは指摘されてきています。無症状の方から感染拡大を防ぐためにも、ＰＣＲ検査は重要視されています。 例えば、近いところでは、前からもう言われていますが、お隣の飛騨市ではお盆の期間、感染者を入れない、出さないという思いで無料で検査を希望される方には実施するということも行われてきました。市民の間では、どうして高山市は市独自に検査をしないのかと意見があります。 ２つ目として、新型コロナウイルスに対する感染拡大防止に、必要なＰＣＲ検査の実施について、市が独自に進めていない理由を、改めてお尋ねをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 市が独自にＰＣＲ検査を進めていない理由はという御質問でございます。 これまでも、一般質問で度々お答えをさせていただいておりますが、発熱などの症状がある方に対して医師が検査を必要と認めた場合の地域外来検査センターやかかりつけ医、診療・検査医療機関による市内の検査体制は整備をされているというところでございます。 ですので、感染拡大や蔓延防止の観点で、県や保健所の判断によって症状の有無にかかわらず、集団感染、クラスター化のおそれがある接触者の検査が積極的に実施されているということから、感染拡大防止対策として必要なＰＣＲ検査の実施は十分に対応可能であるというふうに考えておりますので、市独自の検査体制の強化については考えていないというところでございます。 なお、国は、基本的対処方針において、感染拡大の傾向が見られる場合には迅速に察知して的確に対応できるように監視体制を整えて、検査を必要とする方により迅速、円滑に検査を行って、感染が拡大している地域においては、医療、介護従事者、それから入院・入所等関係者に対してＰＣＲ検査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進めているというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今お答えいただきましたが、本当に防止するという、これ以上の患者を出さないという決意の下での対策が必要かなというふうに思います。 例えば、せんだってオリンピックが開かれました。オリンピックの選手の方は、毎日ＰＣＲ検査を実施して感染をさせないという対策が取られ、オリンピックを実施することができたのです。これには成功だったというお話もありますけど、市民の暮らしを守る、命を守る立場に立てば、ＰＣＲ検査を行うことが一番の近道ではないかというふうに考えます。 観光のまちを取り戻す、そして経済を回すことを考えれば、県の対応の検査だけではなく、独自で始める施策が必要ではないかと考えます。今ワクチン、予防接種も進んだ今だから必要だと考えます。 １２歳以下はまだワクチンが打てません。子どもたちが安心して学校へ行けるようにも大人から始めるべきだと考えますが、どんな考えでしょうか、お聞きしたいと、改めて思います。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 先ほども御答弁させていただきましたが、高齢者施設でありますとか病院でありますとか、そういった施設においてクラスターが発生しやすいところについては定期的に検査を行うというような対応が取られております。 また、そういった形で必要な施設、クラスターが発生しやすいところについてはそういう検査をするという形で対応がされているところですけれども、そうではない方々について、広く無症状の方から見つけるための検査を広く行うということについて、市独自でやるということについては、症状が出た方をしっかり見つけて陽性かどうかを確認するという意味での検査は実施ができる体制が取れているということで、無症状に対する方への検査を市独自でやるという考え方は持っていないというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 改めてそういうことですので、市としては現状のままということではないんですけど、改めてそういう病院とかかかりつけ医とかに相談もできるということですので、その辺のところを広く広めていくということも、市民の中ではやる行動かなというふうに考えます。 また、市民の方からは、コロナの発生は新聞などでも分かるが、どこでどう発生したのか、数は分かります、分からないので、自分たちがどうすればいいのか、もっと誰もが分かる情報が欲しいという意見が幾つかあります。 誰が何をしていたかという個人を問うのではなく、例えば川で遊んでいて溺れた、一旦停止を怠たったので車の事故が起きたというように、なぜできないのかという疑問に応えていくということが必要だと思います。 ３として、コロナ拡大防止策として感染が発生した状況などの具体的な状況を市民へ公開できないのか、市の考えをお聞きいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 感染状況につきましては、感染者が特定されることのないよう、県が発表したもの以外については市への情報提供はないということ、これまでもそこについてお答えをさせていただいております。 そのため、市として、例えばクラスターが発生したという場合でありますとか感染原因についても市民に注意を促すなどの対策ができるように、これまでも県に情報の提供については求めてきたところでございます。 県においては、第５波の感染が急速に拡大する中で、県がツイッターで感染者の行動例を発信しております。 例えばマスクを外して食事をしたとか、県外から帰ってきた子どもと一緒に御飯を食べて家族が感染したであるとか、そういった事例を県がツイッターで分かりやすく情報提供するような形にされておりますので、市においても、県の公式のＳＮＳに掲載された感染事例などの情報につきまして、市のホームページに掲載をして御紹介するとか、また、メール配信などによってお知らせをしながら市民の皆様への注意喚起といった情報提供に努めているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 新しい情報元として、ツイッターなんかも今はやられているということをお聞きしました。なかなかそういうものに取付けない人も多いのは現実だというふうに思います。 やはり、昨日あたりも小学生の方が何人か感染したという情報がありました。それについても、やはりどうしたのやろう、どうすりゃいいんやろうというような心配の話がいっぱい右往左往しています。 そういうことについても、自分たちが、じゃ、どうすればいいのかなということも含めての皆さんの御意見ですので、ぜひ、皆さんが分かるような情報源をツイッターも含めてですが、何か、例えば号外も今まで出されてきましたけど、そういうものの資料もいただけたらというふうに考えますので、ぜひその辺の情報源の出し方についても御一考いただければありがたいというふうに考えます。 コロナについて最後ですが、今後、新型コロナウイルス感染者が逼迫した場合、昨日松林議員のほうからも質問がありましたけど、例えば病床確保についてお尋ねします。病院はどこも増床については余裕がある状況ではないと今考えています。東京などではニュースを見ても大変危険な話が報道されています。 自宅での対応、岐阜県内でも入院ができない方がおられます。高山も感染者が増えた場合の具体的な市の取組の考えを、現在どう考えておられるかお尋ねいたします。対策があるのかどうか、お尋ねいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 飛騨圏域の医療体制につきましては、圏域内の複数の医療機関の協力によりまして、コロナの陽性患者さんの受入可能病床というものが９９床確保されております。 宿泊療養施設の観光ホテルの３８室と合わせて飛騨保健所において、陽性患者の重症度に応じた入院や入所先の調整がされているというところでございます。 特に第５波では無症状、軽症者の方の数が多く増加しているというところで、医療病床のほうに入られるというよりかは宿泊療養ということに入られるということで、市のほうからもできるだけ早く宿泊療養施設を早期に開いていただいて対応できるようにしていただきたいということをお話しする中で、第４波にも早く宿泊療養施設を開設していただいて対応いただいたというところがございます。 そういった中で、松林議員の御質問でもお答えしましたとおり、他の圏域よりも面積が広大で地域の医療体制が脆弱な飛騨圏域におきまして、自宅療養者に対する支援を行っていくということについては、医療従事者等の支援スタッフの負担も大きくなることから、無症状、軽症者を収容する宿泊療養施設のさらなる確保について、県に対して要望を行っております。 県でも宿泊療養施設の確保に向けて対応されておりますので、市といたしましても早期の確保に向けて積極的に協力してまいります。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 医療がなかなか飛騨地域はお医者さんも少ないし看護師さんも少ないしという状況は、日頃からの悩みとしてあることはよく分かります。 それだからこそ早い時期に手を打つ、準備をする、そのことが、今、市民の皆さんの安心につながるのではないかというふうに考えます。 もちろんその防止策として一人一人の自覚を促すことは大切だし、自分自身が自覚することも大切なことだということはよく分かっておりますが、その上で、どこでどんなふうに感染が広がるか分からないという状況も片方にはありますので、その辺は確かに不足している部分はありますけれども、だからこそ早く対応を考えていただきたいというふうに求めておきます。 次に、地域医療を支えている高山厚生病院の存続についてお尋ねをいたします。 以前にも質問をさせていただいていますが、高山厚生病院の施設の重要性を改めて考えましたので、質問として取り上げました。 １として、この病院は、医療療養病床４４床を有し、急性期の治療が終了し、病状的に安定している患者さん用の医療保険適用の病床です。 そして、５６床の病床的安定、長期の療養を必要とする患者さん用の介護保険適用の病床としての合計を１００床有しています。飛騨地域医療介護の患者さんを長期に渡っておられる病院として存続してきました。長期入院できるということで、患者さんも家族の皆さんも安心して、家族の大切な人を見てもらっています。 しかし、病院に必要な器具等も修理、買換えが経済的な負担が大きな課題となっています。 また、大きな課題は、国の施策で令和５年までに廃止が介護医療院への転換化を求められているということです。今までにも、廃止、求められた看護療養病床は廃止になったら行くところがなくなるという切実な悩みを訴えた病院、医師の方々の声で延長がされてきましたが、令和５年までの延長期限が目前に迫っているというのがこの病院に大きな悩みとなっています。 しかし、現に患者は満床です。そして、何よりも高山の高齢化、そして老老介護、独居の家庭も増えています。安心して急性期の入院場所として、地域としても重要な病院となっています。しかし、病院の老朽化と廃止の方向も残った病院ということで、施設としてはあまり、病院としての大事な器具の更新も不十分な状況が続いています。 そこで１として、介護療養病床を持った高山厚生病院への市としての経済支援はどのように今行われているのかお尋ねをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 高山厚生病院への支援について、今ということですが、これまで支援をどう行ってきたのかということでお話をさせていただきたいと思います。 高山厚生病院には、平成１４年２月１日に、国立療養所高山病院がＪＡ岐阜県厚生連に経営移譲された際に、市を始めとして、飛騨地域の自治体で支援をしているというところでございます。 具体的には、経営移譲に伴う高山厚生病院の敷地、建物、器械備品の購入費用の一部に対する高山市と飛騨地域広域行政事務組合の構成市町村による助成や、移譲後５年間の経常損失額の一部に対する飛騨地域広域行政事務組合構成市町村による助成、それから、旧飛騨隔離病舎の土地、建物の無償譲渡等を行ってきたというところでございまして、現在の支援という形ではなくて経営移譲されてからこういった支援を行ってきたというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 確かに平成１４年の移譲については大きな高山市のバックもあったかと思いますし、でも、今の老朽化についての支援は本当に逼迫した状況で、例えば５年に廃止にするのか、そして介護医療院にするのかという状況も問われる中で、残された間の病院としての維持するのには大変な状況が現実にあります。 確かに厚生連としての仲間としての、厚生連としての基幹の病院でもあるので高山市が全面的に応援するというものではないというふうには考えていますが、少なくとも何がしの応援は求められていますので、その辺のところについてもう一度お尋ねいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 高山厚生病院につきましては、介護医療院の関係も含めまして期限が迫っているというところでございます。 地域の医療体制を整備したり検討していく、県全体の会議の中でも、この飛騨地域の病院をどうしていくのかという話の中で、今の高山厚生病院が厚生連としてどのような体制になっていくのかという方向づけを出されてくる中で医療体制を考えていくというふうになってくるものというふうに思っておりますので、そういったところが厚生連から示されてくる中で、また高山市としての対応、そういった、また、関係市町村としての対応というものが出てくるのかなというふうに考えているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 目前に迫った判断をしなければいけないという状況に置かれている上での悩みなんですが、２つ目として、国の政策との関係で、令和５年には廃止または介護医療院としての存続が問われていますが、高齢化の急速な進行に伴い高山厚生病院の介護療養病床はさらに必要と考えます。 市の考えをお尋ねするわけですけど、高山市の
老人福祉計画、第８期の
介護保険事業計画では、介護医療院については、今後、関係事業者と調整を図りますとしていますが、その辺のところももう一度お聞きしたいと考えます。
○副議長（伊東寿充君） 西倉副市長。 〔副市長西倉良介君登壇〕
◎副市長（西倉良介君） 高山厚生病院の今後の方向性につきましては、これまでも病院の経営母体であります岐阜県厚生農業協同組合連合会、いわゆるＪＡ岐阜厚生連でございますが、こちらのほうと医療・介護両面から協議を行っております。 介護療養型医療施設につきましては、急性期の治療が終わった医療依存度の高い要介護者のリハビリや手厚い医療ケアを行っていく市内唯一の施設として、その役割は大変大きゅうございますので、今後の介護需要の伸びも踏まえて介護療養型医療施設とほぼ同様の機能を持つ介護医療院として、引き続き地域の介護を担っていただきたいと考えており、その旨をお伝えしているところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 確かに高齢化が進む中、そして、この過疎地域におきましては、大変、お年寄りやもちろんその家族の人たちの老後の生活をどうしていくかについての医療の面からの大変重要なポイントだと考えていますので、今副市長が答えていただきましたので、ぜひその方向で検討いただきまして、本当は介護療養病床として残すのが本来の姿だと私は考えていますが、今のところでは国の法律上、廃止か介護医療院かという方向の二者択一というような形になっていますので、ぜひ大きな支援をいただきますよう要望をいたします。 最後になりますが、子育て支援策についてお尋ねいたします。 年々、日本の経済や働き方が変わってきました。それに伴って市民の経済負担が大きくなっています。ましてや子どもの生まれる数が減っている少子化時代を迎えている高山でもあります。子育て支援として、高山の施策でも子どもの医療費の負担軽減など行われていますが、生活の支援をさらに進めるためにできることの１つとして、ぜひ実現をと取り上げました。 そこで、国民健康保険料の賦課に当たり、１８歳未満の加入者の均等割を減免することはできないかお尋ねいたします。 皆さんの世論で、国では、２０２０年度から未就学児までを対象として実施の計画をされているとの報道もありますが、高山市では支援できないか、お尋ねをいたします。
○副議長（伊東寿充君） 橋本
市民保健部長。 〔
市民保健部長橋本宏君登壇〕
◎
市民保健部長（橋本宏君） 子育て世帯への支援は重要なことというふうに認識しておりまして、全国知事会や全国市長会からも、国に対しまして、子どもに係る均等割保険料軽減措置の創設などを提言してまいりました。 国におきましては、子育て世帯の経済的負担軽減を図るため、令和４年４月から国民健康保険料の均等割部分の５割を未就学児に限って公費にて軽減していく方針が示されたところでございます。 高山市におきましては、国の方針に基づいて、新たに約４００人の未就学児の被保険者の均等割が軽減対象となる見込みであるというところでございます。 また、低所得者世帯に対しましては、所得や被保険者数に応じて均等割と平等割額を７割、５割、２割軽減する制度がございます。 高山市においては国民健康保険加入世帯の約５割がこの軽減対象となっているところでございます。 この軽減制度に加えて未就学児の均等割軽減が創設をされて、現段階で市独自に、１８歳未満まで均等割軽減を拡大するということについては考えておりませんが、全国知事会や全国市長会では、引き続き、子どもに係る均等割保険料を軽減する支援制度の拡充を提言しているところでございますので、そういった動向を注視してまいりたいというところでございます。
○副議長（伊東寿充君） 上嶋議員。
◆１７番（
上嶋希代子君） 今の経済が大変いろいろな形でどこも逼迫しています。例えば消費税の１０割も本当に痛いなと皆さん財布を持ちながら話が、井戸端会議というか、そういう話が頻繁に出てきます。 ましてや今コロナのときで、生活不安そのものが大変な状況になっています。こういう中で、本当に命と暮らしを守る市政実現のために、ぜひ大きな支援をいただきますことを心より願いまして質問を終わります。
○副議長（伊東寿充君） 以上をもって、上嶋議員の質問を終わります。 ――――――――――――――――
○副議長（伊東寿充君） 休憩します。 午後２時２７分休憩 ――――――――○―――――――― 午後２時４０分再開
○議長（中筬博之君） 休憩を解いて会議を続行します。 ――――――――――――――――
○議長（中筬博之君） 次に、中谷議員。 〔５番中谷省悟君登壇〕
◆５番（中谷省悟君） 本日最後の登壇でありますが、一般質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスが広がりを見せて１年６か月以上の経過となっています。 高山市はコロナ感染症対策を随時打ち出し、市民の生活支援、市内経済循環、事業の持続化対策等進めてきていますが、コロナ感染症の収束が見えず、今年３月から始まったワクチン接種が今後の大きな鍵を握っていると思われる。 一方、二酸化炭素排出増加が世界各国で続き、地球の温度は徐々に上昇し、大規模災害の多発を引き起している。 熱波による大規模な山火事、台風の異常な進路と発生、線状降水帯がもたらす集中豪雨、大洪水、土石流発生は、人命、生活基盤に計り知れない被害等を引き起し、常態化している状況です。 地球の変化は、今までの当たり前の暮らしを一変し、安心できる地域づくりを今後どのように考え、つくっていくか、その見直しを私たちに迫っています。 近年特に多く報じられる災害は、気候変動に起因する降水量の多さが原因となった大洪水と、過去に例のない大規模土石流発生となっていることです。 高山市においても、昨年、広い範囲で多大な被害が発生したが、復旧はまだ完全に完了していない状態である。 こんな中、予測できない社会の状況の下、備えること、守ることについて質問したいと思います。 それでは、項目１の質問です。 大量の土砂による盛土などの危険性について、静岡県熱海市で７月に発生した土石流は、建設残土、産業廃棄物等が違法に持ち込まれ、適正な処理、管理が行われず、雨水の染み込みにより盛土が崩落して土石流を何回も引き起し、被害を拡大したと見られる。 近年の気候変動による災害は高山市の各地域でも多くなっており、市では昨年、１,０００年に一度の大洪水に備えるハザードマップ見直しを一部の地域において実施しました。 これは、今後起こるであろう過去に例のない、想像をはるかに超える大災害に備えるための用心であると思います。 熱海市の土石流発生は、恐怖を強く感じ、想像を絶する大災害となった今後の教訓でないかと思います。届出以上の土砂の搬入による不適切な盛土はなされてはならず、不要となった残土の処理についても適正に管理されなければならないと強く心に留めました。 では①について質問いたします。 市内外の事業者等からの大量の残土の搬入や人工的な盛土の施工について、市の美しい景観と潤いのまちづくり条例などで、その申請や許可及び管理はどのように行われているか、お伺いいたします。 〔５番中谷省悟君質問席へ移動〕
○議長（中筬博之君） 北村
都市政策部長。 〔
都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎
都市政策部長（北村幸治君） 残土の搬入や盛土の施工につきましては、その規模や場所などによって適用される法令等も様々ですが、市では、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例に基づき、面積が５００平方メートル以上のもの、また、景観重点区域にあっては、面積が２００平方メートルを超えるものや、高さが１.５メートルを超える法面を生じるものについて届出を求めており、その内容がまちづくりに関する計画や指針に適合するよう、必要な指導や助言を行っているところです。 具体的には、開発行為に関する指針に基づき都市計画法の許可基準を準用し、土質に応じた盛土法面の勾配の設定などを求め、事業計画が適正であれば、確認書を交付しています。 また、施工中については、事業者の方の自主管理としておりますが、施工完了時には完了届の提出を求め、写真や現地を検査し、計画どおり施行されたか確認をしております。 なお、森林の普通林において、その開発が１ヘクタールを超えるものは森林法に基づく許可申請が、埋立地以外から採取等が行われた土砂等による埋立て等の開発で３,０００平方メートル以上のものは岐阜県埋立て等の規制に関する条例に基づく許可申請が、また、宅地の開発で都市計画区域内の３,０００平方メートル以上のもの、都市計画区域外においては、１ヘクタール以上のものについては都市計画法に基づく許可申請が必要となり、それぞれの基準等に基づき、所管する機関が審査、許可等を行っているところであります。 このうち、都市計画法に基づく開発許可については、県からの移譲を受けて市で許可事務を行っているところでございます。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 市の規定する基準に沿って工事が行われ、完了時には届出の写真や現地検査で計画どおりか確認しているとのこと。大変分かりました。 また、大規模開発については、県の許認可という、そういう権限もあるが、市の大都市計画法に基づく内容については、市で許可事務を行っているとのことです。 近年の大災害発生状況も十分検討されて災害につながらない計画許可に当たっていただきたいと思います。 次に、②の質問をいたします。 市で行われる災害復旧工事や公共工事でも残土が大量に発生することがあるが、残土の適正な処理についてどのように確認されているか、また、市において不適切処理が行われないようにするための対策として、残土処理場は確保されているか、お伺いいたします。
○議長（中筬博之君）
村田建設部長。 〔
建設部長村田久之君登壇〕
◎建設部長（村田久之君） 本市の土木工事で発生する建設発生土につきましては、発生土量に応じて設計図書で指定地処分や自由処分といった処分方法を定めております。 現在市では、専用の残土処分場を確保しておりませんので、指定地処分の場合は市内の民間受入施設を、自由処分の場合は工事の請負契約締結後、受注者との協議により、処分地を指定し搬出しております。 指定した処分地に確実に搬入がなされているかについては、受注者から提出される民間受入施設から排出された受入伝票や工事報告書、工事写真で確認するほか、必要に応じて監督職員による現地確認を行っており、不適切な処分が行われないよう管理しております。 なお、現在設計作業等を進めております都市計画道路松之木千島線整備工事並びに市道旅行村線整備工事の実施におきましては、大量の建設発生土が見込まれますので、専用の残土処分場を確保することとしております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 県のこういった残土の処分においては、規定以外に事業者の処分方法を認めているという部分もあるということをお伺いしましたが、ただいまの説明で、高山市においては、処分場は持たないけれども、民間のそういった土砂置場に委託してしっかり管理はしているということでございますので、後々も安全が保たれるように業者側に確認と適正な工事実態を求めていただきたいと思います。 では次に、③の質問をいたします。 市及び民間が行う工事で発生した土砂を盛土で管理する場合、土質に適合した施工が行われているかなどについて、市は確認できているか、お伺いします。
○議長（中筬博之君） 北村
都市政策部長。 〔
都市政策部長北村幸治君登壇〕
◎
都市政策部長（北村幸治君） 先ほども申し上げましたとおり、美しい景観と潤いのあるまちづくり条例に基づいて、市が確認や指導等を行っている盛土は、一定の規模以上のものになりますが、盛土が崩落する災害を未然に防ぐために必要な構造基準等に基づき、計画内容を審査し、適正な処理を行うよう指導しています。 盛土材の土質に応じた盛土の高さや法面の勾配、小段や排水施設の設置などが基準どおりに計画されているかを審査し、必要な指導を行うこととしています。また、雨水等の浸透による緩み、沈下、崩壊等が生じないよう、おおむね３０センチ以下の厚さごとに締め固めを行うことなども指導しているところです。 先ほどの繰り返しとなる部分もございますが、施工中については、事業者の方に自主的に管理していただき、施工完了時に盛土が良質土で転圧してあるか、暗渠排水管が敷設してあるかなど、写真や現地を検査して計画どおり施工されたかを確認しております。 なお、条例に基づく審査の中では、土質試験の実施ですとか、そうしたことを事業者の方に求めることまでは行っておりませんが、都市計画法の開発許可に係る事業については、事業者に土質試験の証明書や施工中の工事写真を提出していただき、検査、確認を行っております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 最初にお話いたしました熱海市の盛土崩落の件につきましては、業者側の違法な土砂の埋立てはあったかもしれませんが、それをしっかり監視していく、また、基準に沿った内容かの検査等、行政側がやはりできなかった部分が１つの要因となっているかもしれないと思いました。 本日のこの３つについての質問は、災害につながらない適正な工事は行政側の検査、確認がしっかりとしているか、そのことが重要な役割と、そういう点から捉えて質問させていただきました。 今後も、今ほどお話いただきましたような市の管理体制、また、検査体制も継続していただきまして、住民に災害が起こらない、不安が起きない、そんな工事の残土の処分、建設残土の処分を市としてしっかり監視していただきたいなと思います。 では、続きまして、項目２番目の質問に移らせていただきます。 荘川町六厩産業廃棄物処分場計画について、高山市第八次総合計画の荘川地域のまちづくり概要では、荘川町は高山市の西側に位置し、庄川の源流として白山に連なる山々などの自然環境と、美しい農山村景観を有する地域と位置づけています。 平成２８年には、荘川町全域が白山ユネスコエコパークに認定され、貴重な自然環境と、それを持続可能に活用しているモデル地域として、国際的に高く評価されていきています。 また、飛騨んじい物語や荘川桜の移植物語、手取層群の恐竜化石、村芝居などの歴史文化も有しています。 荘川地域では、荘川桜、ミズバショウ、ササユリなどの植物や、アジメドジョウなどが生息する清流庄川の保全活動を始め、飛騨荘川ふるさと祭り、村芝居、民謡などの伝統文化の継承など、自然と文化を生かすまちづくりに取り組んでもいます。 荘川町の地域資源、特徴、公共施設などは、白山ユネスコエコパーク、清流庄川、荘川桜、東海北陸自動車道、荘川町一色惣則景観重点区域、荘川そば生産を始めとした農林畜産業、温泉桜香の湯、道の駅などがあり、経済事業が限られる中で守らなければならない地域の姿であると思われます。 産業廃棄物最終処分場建設は、周辺の環境や市民生活に大きく影響を与えると考えられ、近年の地球温暖化傾向がもたらす過去に例を見ない大量の降雨、それに伴う大洪水、土石流は、脈々と守られてきた山の自然環境を、人口的変化によって大災害誘発につながるおそれがあります。 事業者の適正な工事や施設運営が行われない場合、取り返しのつかない状況に陥ることも考えられます。 大量の産業廃棄物の適正な処理、大量の土砂の移動による盛土、様々な環境への影響及び産業廃棄物処分場ができることによって想定される風評被害などについて、しっかり審査が行われるのか、また、住民の意見反映はされるのか不安は多い。 市として県に対して、どのように意見を伝えるか、確認をしたいと思います。 では、①の質問をいたします。 自然豊かで美しく潤いのあるまちに突然発表された産廃最終処分場計画、事業者から出された事業計画の進捗について、市はどこまで把握しているか、お伺いします。
○議長（中筬博之君） 小林
環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（小林一正君） 事業計画の進捗状況の把握についてでございますが、岐阜県では、条例に基づき、産業廃棄物処理施設の設置に係る手続の進捗状況を、県のホームページで公開しております。 今回の計画の進捗状況については、令和元年１０月３１日の事業計画提出後審査中とされており、現時点で再提出等が行われたという情報は確認できておりません。 市では、８月の初旬になりますが、事業者と手続に関して協議を行った機会において進捗状況を確認したところ、県に提出しております事業計画の補正作業を継続して行っているとの情報を得ております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 事業者は補正の作業を現在継続中ということでお話をいただきました。 産廃計画が示されました土地は、傾斜地における大規模開発工事でございます。こういった工事によって、山の保水力機能低下を招くことは必至であります。 そのことは土石流発生を招くおそれがあり、近年多発する線状降水帯が引き起こす集中豪雨は、多様な災害と大規模化につながり、過去になかった災害となることも考えられます。 荘川町六厩に示された計画の内容は、開発面積６１.７ヘクタール、産廃の埋立て量は２６年間に及ぶ２４６万トン、約東京ドーム２杯分という計画です。これらの計画をもって産廃事業者アルトは、平成３０年９月１１日に、最初の計画書を県に提出しました。 しかし、翌平成３１年２月２０日に取下げをし、そういった中で少しの安堵はありましたが、令和元年１０月３１日、事業者アルトは再び県に計画の再提出を行いました。 岐阜県は再提出の事業計画書を審査した結果、令和２年３月２４日、２７０項目に及ぶ補正を事業者に指示しています。 差戻しされた事業計画の補正については、今ほど説明がございましたように県にはまだ提出されておらず、このことは産業廃棄物最終処分場について、アルト側は当初から正確な建設計画が示せなかったと受け止められます。このような事業者が産業廃棄物最終処分場事業を計画していることが安心できることではないのです。気候変動が地球規模で今までになかった災害を発生し、日本の各地域でも発生しています。 六厩地域は、２０１８年７月には、４日間で７５０ミリの雨量を観測し、地域に大きな被害をもたらしました。冬季の最低気温はマイナス２０度以下になることなど、気象条件は非常に厳しいところである。 ②の質問をいたします。 平成３０年９月、富山県の産廃事業者アルトから計画が出され、その後、取下げと再提出に至り、県では２７０項目の補正をアルトに指示している。 このような会社の姿に、地元では安心できないという声もあるが、市では、県外事業者が計画する事業につきまして、どこまで安全確認できるか伺います。
○議長（中筬博之君） 小林
環境政策部長。 〔
環境政策部長小林一正君登壇〕
◎
環境政策部長（小林一正君） 事業の安全確認の御質問ですが、産業廃棄物処理施設の設置に係る許認可は岐阜県が行っており、県内または県外事業者にかかわらず廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の規定に基づき、安全性を含む技術上の基準適合が認められた場合、県知事が許可することになっております。 安全な稼働を担保する維持管理方法についても、県に対しまして、維持管理計画が提出され、水質汚濁防止法、騒音防止法、悪臭防止法などの環境基準に適合していることの確認が行われます。 また、周辺生活環境の保全等についても、設置手続の中で環境影響評価を行い、生態系を含む環境への影響を想定し、必要に応じ、その対策が実施されることを確認することになっております。 施設の稼働状況を確認することについては、維持管理計画に基づき、定期的に実施される水質検査などの情報が、インターネットなどにより公表することが法律で義務づけされていることや、県による立入検査が定期的に実施され、埋立て量の報告、水質検査状況などについて書類及び現地の確認が行われることになっております。 市におきましても、環境対策や森林開発が事業計画に即して行われていることや、適正な工事が実施されることを確認するため、必要に応じ、現場を確認することや完了検査を行うこととしております。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） ただいまの説明で、県の許可、また、県の許可に伴う高山市の行う許可、そういうものを分からせていただきました。 許可に至る経緯は分かりましたが、地元では安全が確約される場所か、また、風評被害は発生しないか、大きな心配となっているのです。 荘川町まちづくり計画は、豊かな自然と文化に誇りを持ち、いつまでも住み続けたいと思うまちの推進であります。高速道路を降りたところには道の駅があり、最近ではホテルがオープンしました。冷涼な自然環境と地元で栽培したそばの食事どころ、住民が参加して楽しみ、癒やしのある伝統文化、こんな美しい自然と潤いのあるまちを守り、未来につないでいきたいのです。 岐阜県が行っている産業廃棄物最終処分場の事業計画の審査は、法律や技術的な要件がそろえば許可を出さざるを得ないものと聞いていますが、大きな不安の中から建設に反対する署名活動は、県の審査に影響を直接及ぼすものではないと分かっていながらも、住民の声を許可権者である岐阜県に届かせようと、地元では、先月から署名活動を始めています。 権利の伴わない抵抗であるかもしれないが、いつまでも住み続けたいまちでありたいという思いからであります。 では、最後の③の質問ですが、荘川町では地域住民が力を合わせ、計画に反対する署名活動を行い、１人でも多くの賛同を得て、岐阜県に提出するよう努力されていますが、市として反対を表明することはできないと承知していますが、このような動きに対して、市長の思いを聞かせてほしいと思います。お願いします。
○議長（中筬博之君） 國島市長。 〔
市長國島芳明君登壇〕
◎市長（國島芳明君） お答えさせていただきます。 荘川町六厩で計画されています産業廃棄物最終処分場につきましては、荘川地域の豊かな自然を背景にした地域の発展に対して合致するものではなく、積雪寒冷地であり、雨量も多いという厳しい自然環境の下で行う廃棄物処理の妥当性や、下流域を含めた広大な区域に風評被害などが発生するおそれがあることについて、地元の方から危惧の御意見を伺っているところでございます。 市に対しましてこれまで寄せられました多くの御意見のほか、陳情、要望書、署名等によって地域の皆様の強い思いは十分に受け止めさせていただいているところでございます。 その上で、私自身、県に出向き、関係住民との合意形成が非常に困難な状況であることなどを関係部署にお伝えしながら、県条例の審査の過程におきましても、地域の皆様の御意見を踏まえて、市としての意見書を県に提出し、県との情報共有を図っているところでございます。 また、荘川町六厩川から合流する庄川流域全体の課題として、当該処分場の下流に当たる白川村、富山県南砺市、砺波市、高岡市、射水市と、高山市の６自治体による首長会議の開催が近々予定されております。その際に、関係する自治体のお考えを拝聴し、県へもお伝えをさせていただきたいと考えております。 署名活動に関しましては、行政等に民意を反映する方法として効果的な手段でございます。賛同される皆様方の署名が市民や地域の声として強く大きく広がり、その思いが確実に県に伝わりますよう、皆様に寄り添いながら市長としての役割を果たしてまいります。
○議長（中筬博之君） 中谷議員。
◆５番（中谷省悟君） 日本一広い高山市、この市には地域の宝はたくさんあります。 課題の多い昨今、この地域の温かい姿を次の時代にもつなげていかなければならないと思っております。 ただいま市長から、この市民活動、市民の思いに寄り添ってしっかり県につないでいくというお話をいただきました。荘川町の皆さんの署名活動も、私も一緒になって御協力をさせていただきたいと思っております。 こんな思いで、どうか、高山市の多くの皆さんの思いで、この高山市のよさをいつまでも続いていくようにお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長（中筬博之君） 以上をもって、中谷議員の質問を終わります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△閉議・散会
○議長（中筬博之君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 残余の一般質問につきましては、１３日、午前９時３０分から、続行したいと思いますので、御了承願います。 これをもちまして、本日の会議を閉じ散会します。 午後３時１６分散会＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 高山市議会 議長 中筬博之 副議長 伊東寿充 議員 松林 彰 議員 水門義昭...